一関市議会 2012-02-23
第37回定例会 平成24年 3月（第2号 2月23日）
第37回定例会 平成24年 3月（第2号 2月23日）
第37回
一関市議会定例会議事日程 第２号
平成24年２月23日 午前10時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
出 席 議 員（34名）
３番 那 須 茂一郎 君 ４番 及 川 忠 之 君
５番 沼 倉 憲 二 君 ６番 岩 渕 優 君
７番 須 藤 節 男 君 ８番 橋 本 周 一 君
９番 槻 山 隆 君 10番 勝 浦 伸 行 君
11番 千 田 恭 平 君 12番 岡 田 もとみ 君
13番 藤 野 秋 男 君 14番 菊 地 善 孝 君
15番 金 野 盛 志 君 16番 岩 渕 善 朗 君
17番 及 川 文 彦 君 18番 菅 原 巧 君
19番 佐々木 賢 治 君 20番 岩 渕 一 司 君
21番 阿 部 孝 志 君 22番 尾 形 善 美 君
23番 佐 藤 雅 子 君 24番 千 葉 満 君
25番 石 山 健 君 26番 大 野 恒 君
27番 佐々木 清 志 君 28番 武 田 ユキ子 君
29番 海 野 正 之 君 30番 千 葉 幸 男 君
32番 木 村 實 君 33番 千 葉 大 作 君
34番 小 山 雄 幸 君 35番 佐 山 昭 助 君
36番 牧 野 茂太郎 君 37番 菅 原 啓 祐 君
欠 席 議 員（１名）
31番 佐 藤 弘 征 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 鈴 木 道 明 事務局次長 金 野 和 彦
議事係長 小野寺 晃 一
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副 市 長 田 代 善 久 君
企画振興部長 村 上 和 広 君 総務部長 下 村 透 君
市民環境部長 鈴 木 悦 朗 君
保健福祉部長 齋 藤 昭 彦 君
商工労働部長 小野寺 良 信 君 農林部長 千 葉 孝 君
技監兼建設部長 一 戸 欣 也 君
上下水道部長併任水道部長
阿 部 照 義 君
花泉支所長 佐々木 俊 郎 君 大東支所長 千 田 良 一 君
千厩支所長 藤 本 薫 君 東山支所長 佐 藤 喜一郎 君
室根支所長 三 浦 正 勝 君 川崎支所長 土 方 和 行 君
藤沢支所長 佐 藤 和威治 君 会計管理者 菊 地 隆 一 君
消防本部消防長 平 野 和 彦 君
企画振興部次長 佐 藤 善 仁 君
総務部次長 清 水 高 司 君
藤沢病院事務局長
吉 田 浩 和 君
教育委員長 鈴 木 功 君 教育長 藤 堂 隆 則 君
教育部長 小野寺 正 英 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午 前 10 時
会議の議事
○議長（菅原啓祐君） ただいまの出席議員は34名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
佐藤弘征君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。
○議長（菅原啓祐君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により進めます。
○議長（菅原啓祐君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
第１回目の質問、答弁とも登壇の上発言願います。
また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。
一括質問答弁方式を選択した場合は回数は３回以内、一問一答方式を選択した場合は回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
阿部孝志君の質問を許します。
阿部孝志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） おはようございます。
関政会の阿部孝志でございます。
今定例会、
一般質問トップバッターということでいささか緊張をしておりますが、議長のお許しをいただきましたので、先に通告しております３項目について質問させていただきます。
私の質問は、主に
東日本大震災に関連した項目であります。
昨年の３月11日、多くの人々は普段と何変わらず過ごしていたはずです。
しかし、あの日突然に襲ってきた
東北地方太平洋沖地震、あの
東日本大震災から間もなく１年がたとうとしております。
改めまして、犠牲になられました方々に哀悼の誠を捧げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げる次第であります。
また、発災と同時に各分野にわたり適切な対応に携わって来られました方々に対し、敬意と感謝を申し上げる次第であります。
それでは、順次質問させていただきます。
第１項目めは、災害時の燃料確保についてお伺いいたします。
昨年３・11大震災時では停電により、
ガソリンスタンドの燃料の供給ができなくなったことや、
ガソリンスタンドヘの燃料の補給が途絶えるなど、市民生活において著しい燃料不足が生じ、市民は、通勤や買い出し、被災地へ支援に行きたくても出かけられない状況でした。
灯油など暖房用の燃料確保に市民は不安を隠しきれず、戸惑いの日々を送っていました。
ライフラインが麻痺する中、
各種災害活動を行う上で、市の公用車や緊急車両、さらには医療・福祉施設、避難所の暖房や発電機の燃料確保や、沿岸被災地に支援するための車両用燃料の確保など、
災害対策本部としてどのような手段で燃料確保に努めたのか。
また、燃料の種別ごとの数量等について、把握できている部分についてお尋ねいたします。
次に、２項目めに、
職員定員適正化計画についてですが、震災時の職員の対応は十分に行われたかについてお伺いいたします。
職員定数の削減を図る
定員適正化計画が示されていることは承知しているところでありますが、作成時にあっては、このような状況等は想定しなかったものだと思料するところでありますが、通常業務も行いながら、
災害対策本部には24時間体制での職員配置、避難所運営、各種被害調査や給水活動等々の災害対応をする上で職員の数は十分だったのでしょうか。
発災時には、
災害ボランティア団体や
自主防災組織の育成強化・活動指導や、退職職員の協力などが急務と考えておりますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
次に、重複災害時の対応状況についてお伺いいたします。
これは、消防署の災害出場に関する質問であります。
火災と救急、救急と救助など、災害が重複した場合の合併後の状況についてお尋ねいたします。
また、消防職員の定数も削減されていると思いますが、両磐消防組合当時と比較し、どの程度削減されたのか所属ごとにお示し願いたいと思います。
最後に、３項目めの
コミュニティＦＭの進捗状況についてでありますが、先日の岩手日日新聞に掲載されていましたが、川崎地域で受信機の配付が始まったとの記事がありましたが、開局までの進捗状況は順調に進んでいるのかについてお尋ねいたします。
また、他市の例ですけれども、開局したものの、経営難で行政負担が増加しているなどのうわさも飛び込んでいるところでありますが、一関市としての支援のあり方や、運営の見通しについてお尋ねいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 阿部孝志君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
阿部孝志議員の質問にお答えいたします。
まず、災害時の燃料確保についてでありますが、
東日本大震災では停電により
ガソリンスタンドが営業できず、また、
オイルターミナルが被災するなど、
燃料輸送経路が寸断されたことにより、
ガソリンスタンドへの新たな燃料補給ができない状況が続き、市民生活の広い分野に不便さを及ぼしたことは記憶に新しいところでございます。
このような中にありまして、災害時における
応急対策用燃料の調達等に関する協定というものを締結しております、岩手県
石油商業協同組合一関支部に、
災害緊急車両などへの燃料供給を要請いたしまして、
災害対策本部で使用する燃料として、ガソリンと軽油を一日当たりそれぞれ約2,000リットル、
災害対策支援車両証明書を発行した車両に対して給油を受けたところでございます。
また、
災害対策支部においても、協定に基づき燃料の供給を受け、災害対応に努めたところでございます。
また、発災後、３月13日及び15日になりますか、岩手県
災害対策本部に対しまして、当面の応急復旧に必要な燃料の供給を要請いたしました。
県を通じて国の要請を受けた石油連盟からガソリン１万6,000リットル、軽油２万8,000リットル、灯油2,000リットル、合計４万6,000リットルを、市内の給油所５カ所に優先的に供給していただきまして、災害復旧及び民間用に利用したところでございます。
この他、
医療福祉施設における燃料の確保につきまして、個別に
ガソリンスタンドに協力を要請したうえ、燃料を供給していただいたところでございます。
また、姉妹・友好都市などへ燃料供給の要請も行いまして、滋賀県の大津市の
ガソリンスタンドからガソリン8,000リットル、軽油8,000リットルの供給をいただき、民間用の燃料として市民に供給したところでございます。
災害対策本部における燃料確保の状況でございますが、消防や救急、避難所の運営あるいは給水活動など、
災害対策本部業務に関するもの、それから市道や上下水道施設の
応急復旧対策やごみ・し尿の処理など、市及び広域行政組合が委託している業務に係る燃料、それから電気･ガス等のライフラインの復旧や生命にかかわる
在宅酸素利用者への酸素ボンベを供給するための民間事業者の車両燃料、これらも含め４月１日までの間、ガソリンが２万4,820リットル、軽油が２万8,550リットル、重油が１万6,050リットル、灯油が1,518リットル、合計で７万938リットルを確保したところでございます。
次に、気仙沼市や陸前高田市など、沿岸被災地への支援については、消防・救急など緊急車両のほか、後方支援として、現地駐在員や保健師の派遣、給水車それから
避難所巡回バスなどの支援車両を運行したところでございますが、これらの車両の燃料につきましても、すべて当市で確保した燃料を使用したところでございます。
次に、
定員適正化計画についてでございますが、まず、災害時の職員対応でございますが、災害時は平常業務を最小限に縮小したうえで、
災害対策本部・支部での
職員動員命令に基づき、
災害応急対応として避難所開設、炊き出し、それから給水活動、水道復旧などに従事させるとともに、通常の勤務時間を弾力化いたしまして、24時間体制を敷いたうえで活動に当たらせたところでございます。
今回の震災におきましては、家屋の被害が相当数に上ったほか、停電や断水などにより、避難者は最大で2,701名に達したことから、地域住民の
ボランティアあるいは
自主防災組織、民間事業者、医療従事者など多くの方々の協力を得て、震災直後の混乱を乗り越えることができたと考えております。
岩手・宮城内陸地震、そして
東日本大震災という２つの大きな災害を経験した今こそ、その教訓を生かして、住民とともに災害に強いまちづくりを進めながら、定員適正化を図りつつ、災害時の行政機能の確保に努めてまいります。
次に、
自主防災組織についてでありますが、災害時にありましても、みずからの責任でみずからを守る自助、それから、地域が協力して互いに助け合う共助、自助や共助では解決できないことを行政が支援する公助により、対応していくことが必要であります。
これからの地域づくりでは特に自助・共助の割合を高めていくことが重要でございまして、行政はそのための支援に力を注いでまいりたいと考えております。
このため、新年度におきまして、すべての
自主防災組織を対象として、発電機や
大型炊き出し機などの購入費用などの購入費用を助成いたしまして、
自主防災組織の体制を強化するとともに、市所有の指定避難所のすべてに発電機を配備するほか、飲料水兼用の耐震性貯水槽や
災害用マンホールトイレを整備するなど、災害への備えを強めてまいります。
次に、火災や救急搬送が重複して発生した場合の対応についてでありますが、火災などが発生した場合の出動態勢は、専任としております一関西消防署の救急隊以外の職員につきましては、災害の種別や状況に応じて、消防車や救急車など車両を乗りかえて運用しているところであり、平成19年から平成23年までの５年間の救急出動中における火災出動は、西消防署の43件を含む77件となっております。
火災や救急が重複した場合の対応につきましては、消防本部及び４消防署、分署が一体になって対応しているところであり、出動中の隊を除く出動可能な直近の消防署、分署から出動する体制としているところであります。
さらに、災害対応のため出動した消防署、分署においては、災害の状況により、所属にかかわらず、直近に居住する職員から順次必要な人員を招集して対応しております。
消防本部の職員数につきましては、平成23年４月１日現在で消防吏員209名、消防吏員以外の職員９名の合わせて218名であります。
所属ごとの消防吏員数のお尋ねもございましたが、消防本部29人、一関西消防署46人、平泉分署14人、
一関南消防署19人、藤沢分署14人、一関東消防署27人、室根分署13人、川崎分署13人、
一関北消防署20人及び東山分署14人となっております。
職員数につきましては、両
磐地区消防組合当時を含め、平成11年度から平成14年度までの間で最も多く236人となっており、そのうち消防吏員の数は235人となっておりました。
消防体制につきましては、地域間を結ぶ道路網の整備による時間距離の短縮や救急車両の高規格化、人口の変動や社会情勢の変化を見極めながら、市民の安全で安心な暮らしのために、その時代に対応した消防体制にしていかなければならないと考えているところでございます。
次に、
コミュニティＦＭの進捗状況についてでありますが、旧
ダイエー一関店に放送スタジオを設置するため、現在、改修工事や放送設備の設置工事を実施しているほか、川崎町の石蔵山、室根山、花泉地域内に中継局を建設しているところであり、３月下旬に完成する見込みでございます。
また、運営を行う
一関コミュニティＦＭ株式会社ではこのスケジュールに合わせ、現在、社員等の募集を行っており、今後研修等を行い、３月上旬までには予備免許の交付を受け試験放送を開始して、４月中旬の本免許取得、４月29日の開局に向けて取り組んでいると伺っております。
次に、県内の
コミュニティＦＭの経営状況についてでありますが、県内では二戸、盛岡、花巻、奥州の４局の
コミュニティＦＭが放送を行っておりますが、各々の設立経過や運営形態は異なっており、その経営状況もさまざまなようでございます。
大半の運営団体の経営状況は容易でないようでございますが、中には黒字経営の会社もあると伺っております。
市の支援につきましては、放送局としてのスタジオや放送設備のほか、中継局の建設など、放送に必要な設備の整備は市が行うこととしております。
また、市が確保する番組枠で行政情報等の提供番組を放送することとしておりまして、市は、これらに係る製作委託料を支払いますが、直接的な運営費の補助等については予定していないところでございます。
ＦＭ株式会社の運営の見通しにつきましては、
一関コミュニティＦＭ株式会社においては、一関市への補助等の要請は考えておらず、自社の営業活動によりスポンサーを獲得し、経営していく方針と伺っております。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） どうもありがとうございました。
それでは、再質問させていただきたいと思います。
まず、燃料確保についてでありますが、協定に基づき燃料の供給を受け、災害対応に努めたというご答弁がありましたが、一関市民はその内容等については全く知らないというふうに考えております。
市民は、緊急車両は当然給油するのは理解できるということです。
また、明日開くかもしれないとの情報等で、みんな徹夜で並んでいるということが現実でありました。
ある市民の方に言われましたけれども、スタンド側では油が底をついて、後はローリーが来るのを待っているんだというような理由でお得意さんが問い合わせたところ、給油はしていただけなかったと。
消防だから優先して給油できるのが当たり前のような態度で給油をしているぞと。
あの状態を見ていると本当に頭にくるというふうな市民の方がおりました。
また、
ガソリンスタンドの方の話によりますと、緊急車両に給油していると、油があるのになぜお得意様の客にはだめなんだとどなられたりしたと、二度とお前のスタンドから油などを買うものかと大勢のお得意さんから怒られて辛かったというお話を聞いております。
個々のスタンドに負担をかけ、迷惑をかけているのが現状でありました。
そこで私からの提案でありますが、市独自での災害時の燃料の備蓄をし、災害活動に対応することも一つの方法と考えておりますが、備蓄の方法についてはいろいろありますが、いずれも法的規制や予算等があることは認識しているところでありますが、改めてご当局の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） ただいま議員さんからご提案の市独自で燃料備蓄をしたらどうかということでございますけれども、まず、ご提案の中にもありましたとおり、燃料、危険物としての貯蔵になりますので、その法的規制がありまして、製造所あるいは貯蔵所または取扱所以外の場所での貯蔵、あるいは取り扱いはできないことになっております。
また、給油施設につきましては、給油取扱所として位置、構造、設備、技術上の基準、それから貯蔵並びに取り扱いの基準が定められて規制されているものでございます。
法的に規制される量につきましては、ガソリンにありましては200リットル以上、それから軽油は1,000リットル以上となっているところでございます。
さらに、そういう備蓄施設の建設費用でございますが、
自家用給油取扱所を
地下貯蔵タンクにより整備する場合で、約2,000万円程度と考えておりますし、地上の
簡易貯蔵タンクにより整備する場合、この場合は600リットルぐらいのガソリンというふうに見込んでおりますが、それでも700万円ぐらいの費用がかかるものと考えております。
次に、備蓄の際の問題点でございます。
燃料にありましては、長期保存により劣化が進みますことから、常に補給を続けながら燃料全体の劣化を防いでいかなけばならないというふうな課題が生じてまいります。
例えば、一関西消防署の月間の消費量でありますが、軽油にありましては約1,500リットル、ガソリンが約600リットルでありますので、１万リットルの
地下貯蔵タンクを整備した場合に、補給なしで消費するまで約４カ月から５カ月かかりますことから、先ほど申し上げました、補給しながらの劣化防止は難しいものと考えております。
また、市内複数箇所に給油取扱所を設置し、
燃料基地体制を取る場合は、市域が広いため、給油に要する距離や時間が課題となってまいります。
また、さらに給油する際に、
危険物取扱者の常駐が必要となるといった課題も生じてまいりますことから、燃料の備蓄につきましては、これらの課題等を整理しながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） ありがとうございます。
わかりましたけれども、やっぱり法的規制もありますし、相当予算もかかると、私もいろいろな方法、貯蔵所とか取扱所というふうな、いろいろとこう調べてみますと相当額かかりますし、今、部長がおっしゃったとおり、使わないでいると劣化するというふうな部分もあって大変だなというふうな思いはありますけれども、いずれ、先ほども申し上げましたけれども、スタンドさんのほうにも大変な迷惑をかけているというふうなことも現状でございますので、今後長い期間をかけて、その備蓄方法等について検討していただきますようお願いを申し上げておきます。
次に、災害時の職員の対応でありますが、災害発生時には退職職員の協力が必要じゃないかと壇上で申し上げたところでございますが、消防職員のＯＢといたしましてですね、ＯＢの有志で
ＮＰＯ法人防災サポートいちのせきを立ち上げ、市民に対する
防災教育活動を積極的に行っているところでございます。
また、地域では
自主防災組織の一員として重要な役割を担っており、昨年の震災でもそれぞれの地域において活動したと聞いております。
これは紹介だけにとどめておきますが、ご検討をお願いしたいと思います。
その辺についてのコメントがございましたら、ひとつお願いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 消防本部のＯＢの方々につきましては、議員おっしゃったように、ＮＰＯを結成して災害活動あるいは講習等の講師、そういったことでの活動を行っているという状況で伺っております。
消防本部としても、いろいろと連携を図りながらいろんな活動をしているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） いろいろ職員のＯＢの方々もですね、率先してそういうふうな
災害ボランティアというふうな部分も組織していただければいいのかなというふうな思いで取り上げたところでございます。
今までの市職員ＯＢの退職者の方々には言いづらい部分もあると思いますので、今この席にお座りになっている部長さん方が退職された場合にですね、そういうふうなのを率先してつくっていただければいいのかなというふうに思っておりますので、よろしくその辺をご検討いただきたいと思います。
次に、重複災害時の対応状況でありますけれども、年間平均15件前後あるわけなんですが、具体的に一例を申し上げますけれども、先日、花泉で夜の早い時間帯でしたが、一般住宅火災があり、住宅作業場、納屋等が全焼する火災があったわけなんですが、私も現場に急行いたしましたけれども、現場にいあわせた住民の方々に「消防署のタンク車は２人しか乗ってこなかったぞ、こんな状態で本署と言えるのか」と私は怒鳴られたわけですけれども、私は本署といえども５人勤務のため、救急出動中であれば２人しか出動できないことがあるんだぞと説明しましたが、納得してもらえませんでした。
消防署のほうでは、出動計画では一戸、一棟の火災の場合、近隣支署と合わせて消防車両３台が出動するということになっているわけなんですけれども、花泉の場合は近隣と言いますと、藤沢分署、川崎分署、一関西消防署がありますけれども、いずれにしても遠距離であるため、だいぶ時間がかかるわけなんです。
それはどこの分署にしても同じ条件でありますことから、やはり勤務体制のですね、特に夜間に当直する職員の増員が望まれている現状であります。
適正化計画によりますと、増員がなかなか難しい、不可能であれば、私は一つの考えとしてですね、地元の若い消防団員を指定して、夜間に限り何人かずつ当直をさせるという方法もあるわけなんですが、勝部市長には本当に就任以来、市内各地区を分け隔てなく周り、多くの市民との対話やそれぞれの現地、現場を把握されております。
消防の現状もご理解されていることとは思いますけれども、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりの観点からいたしまして、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 確かに、そういう消防防災上の体制強化というものは大きな課題でございます。
現在の体制で必ずしも私はこれが理想的だとは思ってございません。
この地域の安心、安全のためにどういう体制が望ましいのか、その辺もしっかりと踏まえて、いずれ今回の大震災を踏まえての検証、それから地域防災計画の見直しというものもこれから予定されますので、その中で十分検討してまいりたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 21番、阿部孝志君。
○21番（阿部孝志君） 検討していただくというご回答をいただきましたが、本当に災害に遭われた家族親類等におかれましては、本当に、もっと適正な人員で来ればというふうな思いはどなたも口には出しておりませんけれども、そういう思いじゃないかなというふうに私は推測するわけですけれども、ぜひ適正化計画の見直しというふうな部分は難しい問題、課題であるということは認識しておりますけれども、災害を経験したことを踏まえましてですね、消防職員の増員という部分についてひとつ前向きにご検討をいただきたいというふうに要望したいと思います。
コミュニティＦＭにつきましては了解しましたけれども、早く試験放送が始まって、電波の届かない地域等の把握をされましてですね、開局は一斉に市内各戸が受信できる体制をですね、ぜひ取っていただきますことを要望をしておきたいというふうに思います。
当局の答弁が質問に対しまして、大方いただきましたので、大分時間も残りましたけれども、残った時間につきましてはそれぞれの皆様方にプレゼントいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 阿部孝志君の質問を終わります。
次に、那須茂一郎君の質問を許します。
那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 那須茂一郎です。
通告に従って、順次お尋ねしてまいります。
藤沢農業振興公社にあるストーンクラッシャーを他の地域にも活用をはかるべきではないかについてお尋ねしてまいります。
藤沢農業振興公社に所有されているストーンクラッシャー、日本語に訳せばちょっと難しいのですが、礫粉砕機、破砕機ともいうでしょうか、の広域活用を目ざすべきではないでしょうか。
藤沢町時代に、国営農地の熟畑化を目指すために、農地の整備を促進するために石を砕くその機械を導入したと言われています。
同町と合併する直前、一関の同僚議員と同町を視察した際、ちょうど畑で稼働しており、その機械の能力の高さに驚き、正式に合併した暁には、地元の大東地域を初めとして、他の一関地域にも活動する場所を広げてほしいと願っておりました。
田畑にある石ころほど、勤勉な篤農家を悩ませるものはありません。
作業の合間に篤農家の人たちは一つ一つ拾い、田畑の隅には石塚が築かれている地域が多いのです。
今なお拾って、拾い続けている農家もあります。
そして、田畑の中の石は、作物の生育の妨げにもなりますし、高価な農機具の破損の原因にもなります。
イタリア製と言われるその機械は、深さ30センチメートルまで掘り、直径30センチメートルまでの石をそれも比較的柔らかい砂岩ばかりでなく堅い火山岩系も砕くと言われます。
そして砕いた石からできた砂や土は、水はけを良くし、空気の通りも良く、作物の生育には良いとされています。
熱心に石拾いをして圃場をつくっている篤農家ばかりでなく、今回この原発事故で汚染された牧草地で、牧草へのセシウム移行を減らすため、牧草地を反転や深耕を始めました。
その中で石が出てくる圃場もあると思います。
そういう圃場にもこの機械を使用して、石、礫対策に活用すべきではないでしょうか。
次に、放射能による被害を受けている農業生産者に救済が必要ではないかについてお尋ねしてまいります。
昨年３月の原発の事故以来、放射能の実態がわかるにつれ、さまざまな分野に影響を与えてきています。
その中で、農業畜産の分野では風評被害を含め、深刻な事態になっているのではないでしょうか。
その中で、政府が４月から、セシウムの主な農畜産物、食品に含まれる価を100ベクレルに、幼児用子供用は50ベクレルに、そして、当学校給食は10ベクレルを超えるものは与えない、廃棄とされていくことは、安全性からみて、大きな前進と言われているものです。
しかし、その反面、この放射性物質セシウムを除去できる栽培技術、飼育方法が確立されていません。
これが、生産者にとって深刻になっております。
それゆえに、販売価格が暴落したり、売れなかったりしている生産者が多々いると思います。
そのような方たちには、最終的には東電は保証すべきものと思われますが、それを待っていては、生産者の生活や意欲が減退してしまいます。
そのような生産者に東電の保証や賠償を待っていないで、市としてやれるものからやっていく、その手当てが、その姿勢が早急に必要ではないでしょうか。
多くの生産者は、精魂込めたシイタケが売れない、これからの栽培方法に見通しが立たない、廃用牛の処分が順番待ちでできない、自分たちの土手草も食べさせられなくなる、このように生産者は経済的にも精神的にも追い詰められています。
そういうときにこそ、市のセーフティーネットを発揮すべきではないでしょうか。
放射性物質を除去できる技術、栽培方法が確立され、安心して営農ができるまで、もちろん最終的には東電がそれをすべきでしょうが、その日まで生産者として安心して生活を営むことができるように図ることはできないでしょうか。
市としてもやれることは限られていることとは思います。
できるだけ図るという精神で、市が管轄する市民税、国保税、固定資産税の減免、それも所得税のように遡求できるのなら遡及して行えれば効果が上がると思います。
就学している子供たちがいるなら、制度を使っての支援と、市を挙げて考えるほうを使っていく、その人たちへの最終ラインはしっかりしていると認識していただくことが大切ではないでしょうか。
そういう生産者の方たちの多くは、数字以上のダメージを受けているのです。
長年、代々やってきた飼育栽培が、この放射能問題で一気に崩れてきています。
生活やそれに変わる営農形態は時間がかかることでしょう。
まして、最終的な東電、政府による賠償や保証など、時間もかかり、農家の方たちが思うような金額が出てくるとは思えません。
そういう状況だからこそ、見通しがつくまで市が最終ラインを支える、見放さないということをしっかり位置づけてほしいと願っていますがいかがでしょうか。
次に、卒業式、入学式において生徒の名前を呼ぶときに敬称をつけるべきではないでしょうか。
もうすぐ小学校、中学校では卒業式の時期を迎えますが、そのとき呼名する生徒の名前にきちんと敬称をつけて呼ぶべきではないでしょうか。
大人でも子供でも相手を認め合う第一歩として、きちんと敬称をつけて呼び合うことが大切だと思うのですが、肝心の学校でその入学式、卒業式においてそれがされていないと思います。
そのような大事な式典の中でこそ必要だと思うのですがいかがでしょうか。
市長の施政方針でも週刊誌でも言われていますが、2060年代には日本の人口は8,000万人時代と言われています。
現代とは想像もできない困難さを迎えていくことと思われます。
現代の負の遺物を一身に抱え込む大変な年代になるのではないでしょうか。
そういう大きなマイナスを背負いながら、次の世代をつくり、また次の世代へつないでいただく大きな大変な任務を背負っている、大変重要な世代だと思うのです。
現代の制度や多少の規則があったとしても、その世代を真に思うなら、呼び捨てなどできるものでしょうか。
むしろ、入学式、卒業式にきちんと敬称をつけて呼名することこそ、式の権威を高め、入学、卒業する生徒の意識を高めて、教育効果も上がることではないでしょうか。
以上、壇上よりの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。
まず、ストーンクラッシャーの有効活用についてでありますが、この機械は、国営開発農地の未利用農地の利活用を促進することを目的として、当該農地の利用の障害となっております石れきを除去するために、国の補助事業でございます耕作放棄地再生利用緊急対策により、社団法人藤沢農業振興公社が平成21年度に３年間のリースとして導入したものでございます。
この機械の作業能率は、農地の形状、土壌水分等の条件によっても異なりますが、一日平均で40アール程度となっており、これまで国営藤沢地区の開発農地において、平成23年12月まで延べ22ヘクタールの除れき作業を行っていると聞いております。
この機械の広域的な利用につきましては、現在リース契約期間中であることから、ほかの地域への貸し出しはできないとのことでございますが、リース期間が終了する平成24年度以降については、藤沢農業振興公社の利用計画との調整が必要と考えております。
なお、放射能対策としての深耕と石れきへの対応としてこの機械を利用することについては、今後、国、県の指導を受けて判断してまいりたいと考えております。
次に、放射性物質汚染による被害を受けている農業生産者に対する対応についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能による被害は、農林業の各分野に及び、出荷の自粛や風評被害による販売額の大幅な落ち込みによる損失のみならず、代替生産資材の調達や除染のための費用が被害農家の大きな負担となっております。
これらの損害は、農業経営を逼迫させ、地域内の関連産業の存続にも大きな影響を与えるものと危惧しておりますので、農家の方々が原発事故発生前の農業経営に戻れるよう、損害賠償金の支払いの促進を強く求めてまいりたいと考えております。
東京電力に対して行われている損害賠償請求の内容は、畜産における代替飼料代や肉用牛の価格の下落分で、ＪＡグループ損害賠償対策岩手県協議会を通じて行った第一次から第三次の請求分、合計で２億6,357万円については、昨年12月２日に請求額の90％相当の概算払いを受け取り、12月16日に被害農家に総額で２億2,742万円が配分されております。
さらに、１月31日には第四次請求として、２億649万円の請求が行われております。
今後、被害農家の経営安定のため、毎月請求、毎月支払いのスケジュール化を強く求めてまいります。
畜産以外の被害においては、２月14日に乾シイタケから国の暫定規制値である１キログラム当り500ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたことにより、岩手県から出荷自粛及び自主回収が要請され、シイタケ農家の大きな被害が顕在化いたしました。
これまでも生産者団体は自主的に出荷を止めてきている部分もございまして、まさにこの問題は死活問題となっていることから、生産農家の立場に立って、ＪＡあるいは森林組合と連携しながら、国や県及び東京電力に対しまして、生産農家への一刻も早い損害賠償の実施を求めるとともに、生産が継続できるよう、乾シイタケのみならず、植菌済のほだ木の損害、ほだ場の除染など、シイタケ生産の再開に必要な費用について、全面的な賠償を強く要請してまいります。
昨日も岩手県に対しまして、私みずから出向きまして要望活動をしてきたところでございます。
被害を受けられた農家の資金的な救済対策につきましては、昨年の９月に農業経営に必要な運転資金のつなぎ資金である一関市
東日本大震災被災農家緊急支援対策資金を制度化いたしまして、これまでに両ＪＡにおいて、73戸に対して合計２億7,013万円の無利子貸し付けが行われております。
市といたしましては、被害に遭われた生産農家への迅速かつ適正な損害賠償に向けて、関係団体、関係機関等と連携し、国、県及び東京電力に対して働きかけを強めていくとともに、つなぎ資金制度などの周知を図りながら、農家の方々が一日も早く元の生活に戻れるよう、全力を挙げて取り組みたいと考えております。
また、今回の東京電力の福島第一原発事故による放射能汚染被害に伴うさまざまな経費については、農業分野に限らず、全額が原因者である東京電力、もしくは国によって賠償されるべきであるととらえておりまして、市が支出した経費についても当然に賠償を求めてまいります。
次に、市税の減免についてでございますが、平成23年度課税分の市民税、固定資産税及び国民健康保険税につきましては、国から示された基準等を踏まえながら、
東日本大震災の被害者に対する市税の減免に関する条例、これを制定いたしまして被害を受けられた方を対象に減免してきたところでございます。
１月末現在で減免した税の内訳は、市民税が786人を対象といたしまして2,143万円、固定資産税は1,542件を対象に1,400万円、国民健康保険税は388世帯を対象に3,342万円をそれぞれ減免したところでございます。
また、平成24年度の市民税及び国民健康保険税につきましては、平成23年中の所得が課税のベースとなりますので、減収となった場合は課税額も減少いたしますが、減免の申し出につきましては、一関市市民税の減免に関する要綱等、個々の減免要綱で対応する予定としております。
なお、このたびの震災においては、放射性物質による被害というかつてない状況でありますことから、納税相談等におきましても、よりわかりやすい対応に努めてまいります。
卒業式、入学式の児童生徒の呼名につきましては、教育長が答弁いたします。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 卒業式、入学式の児童生徒の呼名についてお答えをいたします。
卒業式における呼名は、公簿である卒業生台帳を読み上げ、全体の場で確認をするということがその趣旨でございます。
また、入学式における呼名も、それを受けて校長が入学を認めるための儀式として行われるものでありますことから、同様の趣旨を持つものととらえております。
したがいまして、小学校の入学式では、発達段階を考慮して呼称をつけて呼ぶことも多くございますけれども、それ以外の儀式の場では、小学校、中学校とも敬称をつけないのが通例となっております。
卒業証書も卒業を証明する証書として、学校長が授与するものとなっておりますことから、表彰状や感謝状のように敬称はつけておらず、読み上げも氏名のみとなっております。
議員ご指摘のように、私たちが日々生活していく上で、それぞれが互いを認め合うということは人の生き方として大前提であり、大切なことであると認識をしております。
学校においては、あらゆる教育活動の中におきまして、思いやりの心を持つことや相手の人格を尊重することなど、折にふれ指導しておりますけれども、日常の中での児童生徒の呼名において、相手を認めない、あるいは人権を無視するようなことにならないよう、その場に応じた対応ができるよう指導してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） では、一つずつお尋ねしてまいります。
ストーンクラッシャーについてなんですけれども、多くの農家の人たちがですね、そういう便利なものがあるということを知らなかったんですね。
私は初め、石拾いの部分がある、しかしあまりうまくいかないんだという話をされました。
しかし、この藤沢で今使用されているイタリア製と言われるものはですね、非常に見た目がきちんと破砕して、その効果を上げておられました。
今までやはり使われていた県とか他の石拾いの機械などはですね、やはり非常に不便だったという話をお聞きしました。
この機械はですね、400万円程度したそうですけれども、そのとおりリースだけれども、24年度からは公社としてまず使ってもらっても構わないという話もお聞きしておりますので、これらをですね、あるんだと、そして使ってほしいということをですね、やっぱり全市にわたってそういう農家に対して宣伝することが必要ではないでしょうか。
その点はいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） この石拾いの作業というものも、あるいは石の処理というものも大変なことでございます。
高能率な機械ということは、そのとおりでございますが、原則といたしまして、農地開発地域内の農地で石れき除去作業の受託をする、また、すでに人力で処理していた、いわゆる21年度の導入前は国営開発農地においても人力での処理が主体だったわけなんですが、その未利用農地の状況を再度精査をして、再び作業をする必要があればその必要性の検討を行うなどして、機械の有効活用を図っていくということを前提としております。
市内他地域での活用についても、対応できる場合があると見込まれるということもお聞きしておりますので、今後そのような利用の調整、あるいは公社側との協議などによってですね、必要な対応、もちろん料金との関係もございますが、そういったところについて今後検討をしていく課題と考えております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 田んぼの圃場の基盤整備においてですね、この石の問題はですね、耕土の深さとともにいろいろと問題になっているときがありました。
換地するときにですね、石が多かったとか、そういう所をまわされたとかという農家の声もしばしばその基盤整備のときにお聞きしました。
まして、その当時はですね、この大東や一関地域にはですね、そういうことがあることさえも知らないで、まず困ったなということで、みんな手で拾ったり、それから業者を頼んで拾ったりなんかしているところもありました。
しかし、こういう部分をですね、今現在の放射能の問題があって単純には考えられない問題はありますけれども、基盤整備をしたときに、やっぱり礫が出るというときにですね、この機械の活用ということも早急に宣伝していくということが大切だったと思うのですが、そういう点については、やっぱり市の農林部としてこういう機械がまずあるということを知らなかったのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 私も現場を見せていただいて、そのような機械があるということは承知をしております。
いわゆる、今行われております、牧草地再生対策事業との関係でございますけれども、これにつきましては、県が岩手県農業公社を事業主体としてやっているところでございまして、プラウによる反転耕などによって、ご心配のような石が出ないかという心配のあるところも確かにございます。
これらの具体の対応につきましては、やはり県並びに公社がですね、具体の対応をその時点で検討して対応するということが基本になっております。
そのような中でですね、改めてこのストーンクラッシャーの位置づけがあるのかないのかというところは、やはり、県と県の農業公社、こことの考え方によるのであろうと、そのように思います。
あとは、深さ30センチメートル程度のプラウ耕の後にロータリー耕があるわけなんですが、このストーンクラッシャーの場合につきましては、破砕の範囲が30センチメートル程度ということになります。
その場合に、反転した表層にあるセシウムをですね、またかき回すというふうなことがないような手立ても必要なんだろう、その辺の技術的判断というのもあるんだろうなと、そういうふうに考えておりまして、今後そのような点も見ながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 高価な機械をですね、各農家とか各地域ごとに持つというのではなくて、やはりあるものを有効に利用していく、もちろん、稼働時間が長ければ長いほど、刃の交換にかかると言われていますが、それらの経費を差し引いてでもですね、何といいますか、非常に効果的に、そしてその機械の活動、汎用といいますか、活動時間が長くなるということは非常に効率的だというふうに解釈しています。
ですから、そういう検討をしていっていただきたいと思って、要望にしておきたいと思います。
それから、次の放射能に関係する農家に対してですね、規定から言えば、そのように何といいますか、この基準に合ったものに対してはこのような減免をしていくというようなやり方をしますけれども、しかし、多くの農家の人たちはですね、津波とか地震に遭ったものであればこういうのだけれども、放射能がこういった形で自分の経営に対して大きく影響しているということに対して、非常に精神的なショックを受けています。
ですから、数字上の基準がそれに満たないといってもですね、精神的なものはそれ以上はあって、どうしようという部分がですね、農家からお聞きしますと、それがどの農家もこれからどうするんだというお話をされています。
そうしますとですね、そこにやはりこれが落ち着くまで、これを解決するまで、市としてきちんとそれを支えていくんだと、その生活も支えるし、それからもしも子弟が学業をやっているとき、うちの家業がだめになってしまう、それであれば、自分の学校はどうなるんだというようなことをですね、やっぱりないような形をですね、やっぱり市としてやっていってほしいなと思うんです。
しかし、農家の人たちはですね、自分の経営だけでいっぱいであって、なかなかそこまで気が回らないわけですね。
そして、ましてそういう制度を活用したことが少ない農家が多いわけです。
そういうときにですね、やはり関係機関もですね、数字上はそれに満たないけれども、つまり基準に満たないけれども、こういうふうな制度がありますので、ぜひ利用してほしいということをですね、きちんと農家に対して示して、宣伝して、やっぱり利用してほしいということを呼びかける必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 市税の減免につきましては、制定以来、広報等によりましてもお知らせしているところでございます。
先ほど、市長の答弁にもありましたとおり、それぞれ市民税、固定資産税、国民健康保険税につきまして減免しているところでございます。
また、雑損控除という形で特例によりまして、23年の被害でありますけれども、選択によりまして、22年の被害として23年度分の市民税につきましても、雑損分の控除を摘要を受けられるような形での制度もできているところでございます。
これによりまして、市民税の雑損控除の申告につきましては448件の申告がありまして、2,652万4,000円が減額となっているところでございます。
そういうこともありまして、引き続き、お知らせ等につきましても努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 確かに基準に満たない、基準に合えばですね、そういう制度があるということは知っています。
しかしですね、例えば、シイタケの農家の人たちとこの間、お話ししたんですけれども、シイタケのほだ木はですね、何年間も毎年蓄えていくわけですね。
そして、その中で順次生産していくわけなんですけれども、しかし、それがですね、一気に放射能が検出されて、収穫してもだめなんじゃないかという話も出ています。
現実にそのようにされていますが、これからの部分であれば、簡単に言っちゃえば、何百棚、何十棚という、そのシイタケのほだ木がだめになるわけですね。
それがだめになったからではなくて、現実にこれから、明日あさってにでも除染が進んで、そのシイタケの移行がないということであれば別なんですけれども、間もなく春から春子の生産が一気に始まるわけなんですけれども、それらもですね、放射能の関係でできないということが現実に出てくるわけなんですね。
そうしますと、それらを含めてみんな雑損控除という形になるわけなんですけれども、雑損控除をするためには、税金を払っている年でないとできないんですね。
税金を払っていない年に対してはいくら雑損控除の制度があるといってもできないんです。
それらをどのように対応すればいいかということに対して非常に心配しているわけなんですけれども、そういうふうな想定はできないのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 雑損控除について申し上げますと、その年にその控除ができない、あるいは控除以上の雑損控除があった場合につきましては、繰り越しして控除できる制度がありまして、通常は３年でありますけれども、今回の震災におきましては５年まで延長できるというふうな特例がなされているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 繰り越ししてということは、つまり来年、再来年に所得があれば、そういところから繰り越しするという意味だと思うんですけれども、しかし、先ほど言ったように、生産がまず先の分はおぼつかないということになったとき、それさえも無駄ではないかもしれませんけれども、非常に効果が少ないと思うんですね。
ですから私は、雑損控除そのものは制度としてありますけれども、そういうときにこそ、やっぱり市のいろんな救済制度を使うべきだと思うんですね。
そういう制度を使ってやっぱり生活を保障し、それから子弟の教育を守っていくということこそ大切で、それらを税の制度が仮にあっても、それこそですね、そういうふうな市ではきちんと生活は保障しますから、一応、それについては市としては東電や国に出せばいいんですけれども、そういうことをやっていただくことがですね、農家の不安を少しでも和らげるものだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 先ほど答弁もいたしているところでございますが、一つは当座の経営の運転資金、あるいはその生活資金というふうな問題につきましては、現在、
東日本大震災被災農家緊急支援対策資金というふうな資金を起こしております。
先ほど申し上げましたように、これまでの需要につきましては、肉用牛に関係する畜産の方々の需要が多かったわけでございますが、今後は、このシイタケも対象にしていくということは明らかでございます。
今後、資金の需要が増えるというようなことにも対応してまいりたいと考えておりますので、とりあえず、これをつなぎとしてお使いしていただく、そのことによって、次の賠償もある程度具体的な見通しがそろそろ出てくるものと思います。
現に、昨日の説明会などでは、農協サイドでは農家個々の、生産農家個々のいわゆる請求の取りまとめについての具体の説明もあったと聞いております。
そのようなことに結びつくならば、ここでつないでいただきながら、なんとかここを乗り切るというのが今の対応ではないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） まず考えられるさまざまな対応ということはありますけれども、その場その場でですね、まず格式ばったりでなくて、臨機応変に対応していただきたいと、そういうことを願って次の質問に移ります。
教育長の答弁の中においてはですね、通例としてそういうものを読み上げる、それが敬称がないためにそのまま呼名になるということに対して、非常に寂しい話でした。
しかし、小学生、中学生、子供たちという表現がありますけれども、そういう生徒に対して、きちんと敬称をつけて呼ぶ、そういうことは文章をそのまま読むというけれども、その文章にあるけれども場合によっては敬称をきちんとつけて呼ぶときもあるわけですけれども、そういうことはできないものでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 今回ご質問いただいた部分につきまして頭をよぎりましたのは、卒業式を話題にしていただいておりますけれども、そうすると、次第の節々で「卒業生起立」というようなけじめをつけるわけですが、「卒業生の皆さんお立ちください」ということにまで影響が出てくるのかなということが頭をよぎったわけであります。
よく考えますと、ご指摘の部分につきましては、こと儀式の場面だけではなくて、学校全体、生活全体の中での児童生徒と先生、教師の関係に関する問題提起をいただいたと、そのように思ったところでございます。
教育はお互いを認め合うという信頼関係の中でしか成立しませんので、その部分については、議員ご指摘の部分はそのとおりに受け止めるわけでございます。
儀式の場においては一見、呼び捨てと思われるような敬称をつけない呼名でありますけれども、これは決して教師の権威主義とか、あるいは上下関係を強く意識しているとか、児童生徒を見下げているとかという、そういう意識からではございませんで、敬称がなくとも呼名に大きな声で「はい」と起立する凜とした態度といいますか、その中から卒業生みずからも６年間あるいは３年間の中で、みずからが成長したということを自覚する瞬間であるとも思いますし、保護者の方々にとっても、我が子が「はい」と起立をして式に臨んでいる部分から我が子の成長を確認できるとか、見届ける瞬間ではないかなと思ってございます。
そういうことから、議員ご指摘のような部分につきましては、日々の学校生活の中でこそ教育作用として含まれる部分があると思いますので、その場その場のＴＰＯに応じた児童生徒の呼名の仕方についてはきちんと指導してまいりたいと、そのように思っているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 今、教育長が言われましたようにですね、権威づけとかそういうふうな部分では何もないというお話されました。
本当にそういうところは非常に大切なことだと思うのですね。
ただ参考までに、過去においてはですね、きちんと入学式、卒業式に呼名をする学校もありました。
呼名に敬称をつける学校もありました。
その点については何に問題もなく過ごされましたことを参考までに言っておきたいと思います。
そして、今後とも何の問題もなければ、敬称をつけて呼んでいただけていくような方向を検討いただきたいと思います。
これによりまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 那須茂一郎君の質問を終わります。
次に、岩渕善朗君の質問を許します。
岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 一新会の岩渕善朗でございます。
未曾有の被害をもたらした
東日本大震災から、一年がたとうとしています。
改めてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りします。
議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をいたします。
まず大きな１件目、
東日本大震災一周年を迎えた一関市の防災対策の現状と課題を伺います。
１点目は、消防防災施設の整備、補充、拡充であります。
消防署、分署、消防団屯所、防火水槽の整備率、水防機材の整備状況、災害時の情報伝達手段をどのように整備しようとしているのか伺います。
２点目は、女性消防協力隊員の防災業務についての位置づけについて伺います。
災害時の後方支援、防火思想の普及、要援護者へのきめ細かな対応、炊き出し等、女性ならではの活動をしていただいている協力隊員の身分、その職務、費用弁償、事故等への補償について伺います。
３点目、要援護者の保護について伺います。
高齢化の進展とともに、災害時の要援護者・お年寄りの避難、保護が重要になります。
所在確認、避難所・病院への搬送手段はどのように考えているのか、要援護者の個人情報はどこまで保護しなければならないのかを伺います。
先の震災では、陸前高田市の例ですが、11人もの民生委員が死亡、行方不明になっています。
津波という限られた時間内での活動、担当地区の見回りをしている世帯の安否確認、避難誘導の中での痛ましい事例です。
自主防災組織はもとより、消防、地域住民の連携、協力体制が必要ではないかと思われます。
いかがお考えか伺います。
４点目、避難所について伺います。
今、市内には避難所が何カ所指定されているか、その設置基準はどうか、ライフラインの損壊時の対策はあるのか、食料、毛布等の備蓄はどのくらいあり、各避難所に配置されているのか、また、人材の配置はどのようになされているのか、停電時の情報伝達手段はどうするのかを伺います。
５点目、学校、保育園の避難マニュアルの整備について伺います。
大震災前の整備状況を伺います。
そして、実際の避難の状況の検証はなされたか伺います。
今回の震災、津波では、釜石の奇跡とたたえられるほど、釜石市内の小中学校の防災教育、避難訓練は徹底をしていて、3,000人もの児童生徒に一人の犠牲者を出さないだけではなく、その行動は、地域のお年寄りの避難誘導までというすばらしい成果を見ました。
当市では、どのような防災教育、訓練がなされているのか、また、今後どのような防災教育をなされようとしているのかを伺います。
６点目、災害の検証、記録保存、いわゆるアーカイブスについて伺います。
３月11日に発災した
東日本大震災は、千年前の貞観の大地震以来とも、未曾有とも形容され、その被害は空前であり、予期せぬ東電福島原発事故による放射能汚染を伴い、当一関市でも250億になんなんとする大きな被害を出しました。
停電、通信手段の途絶、断水、道路の不通、ガソリン不足、2,300人余の市民の避難、食料の不足等々、さまざまにまさに大変であります。
その中にあって、陸前高田市、大船渡市、気仙沼市、南三陸町などへの自治会組織による自主的な支援、
自主防災組織の活躍、職務とは言え消防職員、市職員、消防団、婦人消防協力隊の献身的な活動、12万市民が一丸となって対処した結果、一人の人的被害もなく現在まで来ました。
もとより、復旧は道半ばであり、放射能問題を含め難題が山積をしております。
この町は、アイオン・カスリン台風による大水害の被害を、また、直近では平成14年７月に東山の水害、20年６月の岩手・宮城内陸地震、そしてこの大震災と大きな自然災害に見舞われています。
さて、
東日本大震災が起きるまでのこれまでの最大の地震は、江戸時代1707年の宝永地震Ｍ8.6、津波被害を含め死者２万人以上と言われています。
それから一月半後富士山が大噴火、当時の儒学者である新井白石は、その自叙伝折たく柴の記の中で、その前の元禄大地震とともに詳細な記録を残しています。
このたびの
東日本大震災では、未曾有という形容に代表されるように、今後の防災、減災に多くの教訓を残しました。
特にも放射性セシウムは100年後にも８％が残るといわれています。
市民は、行政は、防災機関は、業界は、当市にかかわるすべてを網羅し、検証し、後世に残すことが必要と思いますが、いかがお考えかを伺います。
次に大きな２番目、原発事故に伴うシイタケ産業の被害対策を伺います。
３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故が原因の放射能による汚染により、シイタケ農家は発災以来、間もなく一年を過ぎようとしているのに、いまだ被害対策の道筋さえ見えていません。
原木シイタケは他の農産物と違い、その生産には長い年月を要します。
例えば、ホウレンソウは60日もあれば出荷できますが、当市のシイタケ原木栽培は、11月ごろにまだ葉がついているうちにコナラ、クヌギ等を根切りをします。
そして、葉枯らしをします。
12月から玉切りをして作業場に運び、３月、４月、桜の花が咲くころまでに植菌をします。
さらに林地に伏せ込んで、天地返し等の管理をしながらほだ化を待ち、その後、２年目の秋に走子が出ます。
そして翌年の春、彼岸過ぎから５月の連休ごろまで発生をみたキノコを採取をし、乾燥させて製品出荷となります。
ほだ木の太さにもよりますが、通常最初の発生から５、６年は発生が見られます。
毎年、一定量の原木を手当てし、植菌しなければ生産の継続はできません。
何とか経営が軌道に乗るには10年とみなければと思います。
そこで１点目、現状をどのようにとらえているか、認識を伺います。
２点目、風評被害による価格暴落の補償。
市場出荷した物は、岩手産だというだけで不当な安値で取り引きがなされました。
風評被害の何ものでもないと思います。
東電では原子力損害賠償紛争審査会から示された指針を踏まえてと回答しています。
この補償対策をどのように考えているのか伺います。
３点目、原木の汚染による、産業としてのシイタケ産業の存続対策を伺います。
現在、乾シイタケは、２月14日に岩手県農林水産部長名で、基準を超えた奥州市、一関市、平泉町に出荷自粛と自主回収を要請されています。
これは昨年の春と秋に採取された平成23年物であり、間もなく24年産の発生期を迎えます。
原木の手当て、植菌の時期でもあります。
また、暫定基準値が５分の１に引き下げられます。
現在の原木の150ベクレルが果たして大丈夫なのか、昨年、伏せ込んだほだ木を含め、おおむね10年前までの汚染ほだ木の処理、補償、ほだ場の除染、いずれも難問であります。
また、新たなほだ場としての人工ほだ場への補助、原木の手当てはどのようにすればよいのか、かつては生産量100トンを誇って県下を引っ張ってきた、一関のシイタケ産業のまさに存続の危機だと思います。
どのような対策をなされようとしているのかを伺います。
大きな３件目、中学校の武道の必修化について伺います。
学習指導要領の改定により、武道についてはその学習を通じて、我が国固有の伝統と文化により一層触れることができるよう、指導のあり方を改善することが特記され、中学校１・２学年においてすべての生徒に履修の機会が設けられ、それ以降の学年においては、選択した生徒が武道の特性や魅力を一層深く味わうことで、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続することのできる資質や能力の育成を図ることとし、すべての国民が履修することとなる武道の指導については、安全を確保した上で、その特性や魅力に触れることができるよう、一層の工夫が求められるとあります。
そこで伺います。
１点目、市内中学校の武道の選択状況、その理由。
２点目、施設、指導教員は十分な手当てができているのか。
３点目、柔道は特に他の競技に比べ重大事故の発生率が高い、国レベルでは全国柔道事故被害者の会が国民が納得ができる安全性の仕組み、中立的な第三者による事故調査委員会の設置の義務づけを要望しているが、どのような検討がなされ、対策を立てられているのかを伺います。
以上、壇上よりの質問といたします。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。
まず、消防防災施設、機材の整備拡充についてでありますが、消防防災の拠点となる消防庁舎は、市民の生命・財産を守るために特に重要な施設でございまして、老朽化が進んでいる施設の整備は優先度の高い課題ととらえております。
消防署や分署の改築につきましては、平成24年度に北消防署を計画年度を前倒しをして改築する予定としております。
また、東山分署は、平成25年度に実施設計、平成26年度に改築の予定としており、藤沢分署につきましては、平成24年度以降の実施計画において検討することとしておりますが、可能な限り早期整備が図られるよう努めてまいります。
消防屯所につきましては、消防団員が活動する地域の防災拠点施設として、合併前の市町村がそれぞれ整備してきたものでございまして、その規模、あるいは機能は地域により異なり、休憩所が付随している屯所や、車庫のみの屯所などの現況にあります。
これらの整備につきましては、各支所地域における実施計画の地域枠の中で整備することとしており、水道、トイレ及び休憩所を含めた整備計画として、緊急度などを勘案しながら進めているところでございます。
防火水槽につきましては、消防庁告示で消防水利の基準が定められており、市街地、準市街地及びこれらに準ずる地域に設置することとされております。
基準では、防火水槽については、常時貯水量40立方メートル以上、または取水可能水量が毎分１立方メートル以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有することとされております。
当市では、この基準に適合する防火水槽のほか、消火栓及びプール等を消防水利としており、基準数2,913基に対して、現在の設置数は1,994基で充足率は68.45％となっております。
消防水利につきましては、各支所地域の実施計画の地域枠の中で整備することとしており、平成24年度の防火水槽の整備は、一関地域５基、花泉地域１基、千厩地域１基、室根地域４基の合計11基を計画しております。
水防隊の水防活動につきましては、水防法において、水災を警戒し、防御し、これらによる被害を軽減することを任務とされております。
これらの災害対応は、災害の状況や規模により対応方法は人的な対応、または重機を活用する対応などがあることから、今後につきましても、水防隊員の知識や技術の習得を図るため、水防訓練の実施と必要な資機材等の整備は継続して図ってまいります。
災害時の情報伝達手段につきましては、現在、整備を進めております
コミュニティＦＭ放送や防災行政情報システムにより、災害情報を迅速に伝達することとしておりますが、停電等によって電源が遮断された場合にも情報伝達が可能となるよう、計画を進めてまいります。
また、消防団の無線通信体制につきましては、現在は、交信機能があるものや受信機能だけのものなど、地域により異なっているところでございますが、デジタル化とともに新たな全市の通信体制を構築してまいります。
次に、婦人消防協力隊員についてでございますが、婦人消防協力隊は、家庭内における防火思想の普及と、火災のない地域づくりを進めることを目的に、合併前の市町村ごとに結成された組織であります。
市内には８つの婦人消防協力隊が地域単位で結成されており、平成24年１月現在の総隊員数は1,524名となっております。
婦人消防協力隊の活動内容は、火災予防の広報や、初期消火訓練の実施、災害時の後方支援など、地域の防火を基本としておりますが、その活動にあっては、消防機関と連携して実施してきたところであり、公共性の高い団体であると認識しております。
こうしたことから、被服の貸与、婦人消防協力隊運営費に対する補助、婦人消防協力隊員福祉共済への加入など、公費による支援を行ってきておりますが、その位置づけにつきましては、他の市町村と同様に
自主防災組織としているところでございます。
次に、要援護者の保護についてでありますが、一関市社会福祉協議会においては、災害時等の要援護者の避難支援を目的として、緊急連絡カードの整備に取り組んでいるところであります。
この緊急連絡カードは、民生委員がひとり暮らし高齢者や体の不自由な方々に働きかけ、緊急時の連絡先やかかりつけの病院名、持病などを記入、自宅内に掲示するとともに、本人、家族の承諾のもとにその情報を社会福祉協議会、民生委員及び市が共有して、自治会や
自主防災組織などが取り組む防災マップづくりや災害発生時の安否確認及び避難支援に役立てているところであります。
しかしながら、要援護者の所在やその情報につきましては、個人情報保護条例等による規制や、地域コミュニティーの希薄化という問題もありまして、地域内の一部の方々しか把握していない現状にあります。
今後、要援護者の情報提供のあり方や、地域内での情報共有の方法等につきまして、自治会や
自主防災組織などと協議しながら検討をしてまいります。
要援護者の避難支援について、
東日本大震災の発生直後においては、行政区長や民生委員、消防団員等の地域住民の協力による安否確認や、市が高齢者福祉施設を福祉避難所に指定して、要援護者の受け入れを行い、さらには透析患者を一関保健センターに避難させ、近隣の病院に通院させるなどの対策を行ったところでございます。
要援護者の安否確認や避難者の搬送に時間を要するなど、関係者の横の連携が必ずしも十分でなかった面も反省点として挙げられており、避難支援対策に課題が残ったと認識しております。
要援護者の避難支援にあっては、要援護対象者が緊急連絡カードへの積極的な協力を行うなどの自助、それから自治会や
自主防災組織などの地域での助け合いによる共助、さらには行政による公助がバランスよく行われることが重要であると考えております。
市といたしましては、今後、自治会や
自主防災組織などとの共通認識をもつための研修会の開催や、要援護者の避難支援を想定した避難訓練の実施等について検討してまいります。
また、平成24年度から策定に着手することとしております地域福祉計画において、災害発生時における要援護者の具体的な支援方策について策定してまいりたいと考えております。
次に、避難所についてでありますが、避難所は、地域防災計画の第２章の災害予防計画、第４節の避難対策計画において一時避難場所と、それから収容施設としての避難所に区別をして基準を定めているところでございます。
収容施設としての避難所は、災害に対して安全な場所にあり、また、建物にあっては災害に耐え得るものであることなどを基準として定めているところでございます。
避難所の箇所数については消防長から答弁させます。
避難所のライフラインが損壊した場合の対策につきましては、避難対策計画におきまして避難場所の管理の一部として定めており、施設ごとに電気、ガス、水道等が損壊した場合は、その状況に応じて対応することとしております。
食料の備蓄につきましては、被災直後に対応する分としておおむね人口の10％、３食分の食料、飲料水、食器などの整備を進めており、現在は３万2,610食分を備蓄しております。
また、毛布の備蓄につきましては、
災害対策本部に3,500枚、各支部に合わせて１万1,000枚、避難所に5,000枚、
自主防災組織や消防団に１万枚を配付しており、合計２万9,500枚を備蓄しているところであります。
避難所への人員の配置につきましては、避難所の運営は施設の管理者、市職員、避難者の代表などが協議し連携して行う必要があることから、
災害対策本部・支部では、避難勧告及び避難指示に基づく避難所の設置を決定した時点で職員を派遣しております。
また、自主避難者の対応についても、避難を把握した時点において職員を派遣することとしております。
情報伝達につきましては、基本的には電話等による伝達となりますが、昨年のように電話が使えなくなる場合も想定されますので、
コミュニティＦＭ放送や消防団等の無線も活用しながら対応してまいります。
次に、保育園の避難マニュアルの整備についてでありますが、名称は必ずしも避難マニュアルとはなっておりませんが、公立、私立の保育園とも、避難時の対応方法を定めたマニュアルを整備しております。
その内容につきましては、一律のものではなく、各園がその園の地理的条件や周辺環境等に応じて、個別に定めているところであります。
昨年の震災時の各保育園での具体的な避難方法につきましては、特に報告を求めておりませんが、入所児童のけが等の有無や建物の被害状況については随時報告を受けており、けが人は一人もいなかったと把握しております。
各園では、今回の経験をもとに、避難方法や避難場所などが適切であったかを十分に検証し、より実効性のある避難マニュアルとなるよう見直しを行うこととしております。
避難訓練の実施状況につきましては、厚生労働省が定める児童福祉施設最低基準において、少なくとも月に一度の実施が義務づけられており、市内すべての保育園で毎月の避難訓練と年２回の消防署等への通報訓練のほか、年１回は消防署員立ち合いのもと、総合訓練を実施しているところであります。
保育園は、災害時には、児童の送迎は原則として保護者が行うべきとされており、具体的な避難訓練として、公立保育園の中には、他の行事の開催に合わせて保護者への通報を行い、実際に迎えに来ていただくという方法で実施している園もございます。
市といたしましては、保護者とともに実施する避難訓練が他の公立保育園でも実施されるよう、園長会議等で検討してまいります。
なお、私立保育園に対しましても、同様の働きかけをしてまいります。
また、県による保育所指導監査によりますと、緊急時の際に地域との協力体制があるとしている保育園は、公立で19園中10園となっております。
地域協力体制を実効性のあるものとするため、園で行う避難訓練に地域の方々にも参加していただくとともに、協力していただきたい役割を相互に確認するなど、より地域と一体となった避難訓練となるよう努めてまいります。
なお、学校の避難マニュアルの整備につきましては、教育長が答弁いたします。
次に、
東日本大震災の対応の検証についてでございますが、
東日本大震災の記録を後世に伝えることは防災意識を高めるために必要なことであり、そこで得た教訓をどのように生かしていくかが重要であると認識しております。
当市ではホームページにおきまして、
東日本大震災からの記録として、80日、半年、そして10カ月と内容を更新しながら状況を掲載しております。
なお、これは印刷物としても作成しているところでございます。
内容といたしましては災害の概要、市内の被害と対応の状況、沿岸被災地などへの後方支援、全国各地からの支援、国、県に対する要望などの項目について取りまとめて掲載をしているところでございます。
また、来る３月11日には、
東日本大震災から１年を契機として開催される予定でございます防災フォーラムにおいて、
自主防災組織による活動事例の発表を行うこととしてございますし、活動事例をまとめたパネルにつきましても展示するとともに、機会をとらえて活用していくことと考えております。
さらに、平成24年度事業において、となりきんじょ防災会議の日、これは仮称でございますが、これを制定いたしまして、市民の皆さんが災害に対する備えを話し合うとともに、震災の教訓を語り継ぐための広報やイベントを継続的に実施してまいりたいと思います。
次に、原発事故に伴うシイタケ産業の被害対策についてでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以来、シイタケ生産者は国の基準が明確に示されないため、対応に大変苦慮している状況にあります。
当市も県に対し、早急に対応されるよう再三申し入れを行うとともに、生産者との懇談会を開催し、情報提供を行ってきたところであります。
昨日も岩手県知事に対しまして、緊急申し入れをしたところでございます。
３月末からは春子の発生時期となるため、シイタケ生産者は、生産を行って良いのか、ほだ場に入って良いのか、難しい判断を迫られておりまして、ほだ木、ほだ場の除染を行ってでも生産を継続したいという生産者もいる反面、除染は体力的に無理と感じている生産者も大勢おりますことから、生産者の意向を尊重して、除染については国や県の責任で対応するよう強く要望してきたところであります。
当市の乾シイタケの生産販売状況は、平成23年産で生産量が31トン、販売量が21.4トン、在庫量が9.6トンとなっておりますが、本年２月14日の県からの出荷自粛の要請により、9.6トンの在庫について、翌15日には東京電力から賠償の対象とする方向づけが示されております。
また、既に販売された21.4トンについては、県の自主回収要請に対して、ＪＡ及び森林組合の系統組織が対応することとなりますが、販売済みのものすべての回収が可能かどうかは、流通段階で複数生産地のシイタケが混合されるケースが多く、困難が伴うものと認識しておおります。
さらに、シイタケの安全性確保のため、今後、ほだ木の検査及び春子生産物の全戸検査を県の責任で行う予定であり、現在、具体の協議を進めているところでございます。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針では、岩手県産シイタケの風評被害に係る損失が賠償の対象とされていないため、販売した乾シイタケの価格下落に対する賠償は現段階では実現しておりませんが、出荷自粛による在庫品への賠償と同等の賠償が速やかに行われるよう、国、県及び東京電力に対し、強く働きかけてまいります。
シイタケの生産は、当市の大東地域と一関地域を中心に、この地域の豊富な森林資源を生かした特用林産物として、長年にわたり取り組まれてきた中山間地域の産業振興策でございまして、今回の被害によるシイタケ産業へのかつてない打撃は、当市の農林業生産やブランド戦略全体にとっても極めて大きな問題でございます。
したがいまして、人工ほだ場の設置はシイタケ産業の地域的基盤を守り、この問題に対処するための有効な手段と考えられますことから、生産者及び関係団体との協議を行いながら、今後検討してまいりたいと思います。
なお、中学校の武道の必修化については教育長が答弁いたします。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 初めに、学校の避難マニュアルの整備についてお答えをいたします。
まず、震災前の各学校の避難マニュアルの整備状況でありますが、各小中学校とも災害や事故発生時における危機管理マニュアルを独自に作成しており、地震への対応につきましても、この中に定めることにしてございます。
次に、震災発生時の避難状況についてでありますが、地震発生時の児童生徒がおかれていた状況はさまざまでありましたが、校庭等への一時避難につきましては、停電により放送設備が使用できない中、大きな混乱もなく、迅速に避難できたとの報告を受けております。
また、児童生徒の下校につきましては、通学路の安全確認や家庭への引き渡し方法等を定めたマニュアルに基づき、学校に実情に応じた方法で、無事下校させることができたものの、一部家庭への連絡が取れなかったなどの課題も見られたところであります。
このような状況を受け、特にも家庭への連絡方法や、下校方法については再度確認し検討を加えるとともに、これらについて家庭との共通理解を図ることを検討するよう指導してきたところであります。
いわゆる釜石の奇跡についてでございますが、釜石市の子供たちは日ごろから津波への備えについて学習し、実際の訓練をする中で、安全に避難する判断力、行動力を身につけることに努めており、その結果として、釜石の奇跡に結びついたものと思ってございます。
また、学校内だけでなく、地域の方々と避難訓練や啓発活動を行ったりするなど、被災前から地域とともに防災についてしっかり取り組んできていることは、大いに参考にしたいと考えております。
次に、各小中学校で実施している防災教育についてでありますが、これまで実施してきた内容に加えて、今回の震災で明らかになった放射能や電力不足の問題など、今後想定される危機に関連する内容について、より丁寧に授業で扱ったり、誰でもできる人命救助の方法や非常災害時の食糧確保等について、地域人材を招聘し、学習を深めたりしている例が挙げられます。
また、学級活動や総合的な学習の時間を活用し、いろいろな災害に対しさまざまな場面を想定しながら、自分はどのように対処していけばいいのかについて考えさせるなど、工夫した実践例も挙げられます。
最後に、現在の避難訓練の状況についてでありますが、震災後に市内の多くの小中学校では、学校の実情を踏まえて避難マニュアルを見直し、そのマニュアルに沿った避難訓練等を行っております。
地域と連携した避難訓練についてでありますが、地区合同避難訓練の実施や登下校中の避難訓練への地域の方々の参加要請などの取り組みも行われておりますが、その数はまだ少ないのが実情であり、今後においては釜石の奇跡に学びながら、地域との連携も視野に入れ、学校地域のおかれている実情にあった避難訓練を検討していく必要があると考えております。
次に、中学校の武道必修化についてお答えをいたします。
まず、市内中学校19校の武道の種目と選択状況についてでありますが、中学校学習指導要領では、武道の種目は柔道、剣道、または相撲の３種目から選択して学習できることとなっており、これまでの調査では柔道のみが14校、剣道のみが３校、柔道と剣道の両方が２校となっております。
選択の理由といたしましては、すでにその種目を実施しており、その種目を指導できる教員が確保できることと、地域のスポーツ指導者の協力が得られることなどが挙げられます。
また、市内の小中学生が参加しているスポーツ少年団等を見ますと、武道関係の団体は23団体、そのうち、柔道が７団体、剣道が12団体となっております。
各種目とも多くの生徒にとっては中学校で初めて学習する内容であることから、基本動作や基本となる技の習得が中心となりますが、スポーツ少年団等で活躍している生徒にとっては、よりその種目に深くかかわることもでき、伝統的な行動の仕方を守り、伝統的な考え方を理解することにつながっていくものと考えております。
次に、施設の状況についてでありますが、自校の武道場及び隣接する武道場での授業を実施する学校が10校、そのほかの学校は自校体育館での授業となります。
教育委員会といたしましては、平成21年度に選択した種目に応じて畳や防具等の整備を行うとともに、研修会の機会をとらえ、安全面での具体的配慮事項について具体例を示すなど、生徒の事故防止について細心の注意を払うよう指導しているところであります。
最後に、柔道の事故発生についてでありますが、柔道指導における安全面につきましては、現在、社会的にも大きく取り上げられているところでございます。
全国における中学校と高等学校、昨年までの28年間では114名が死亡、275名が重度の障害を負うというこの事実には、身が引き締まる思いでございます。
これまでも、指導する教員には研修会の開催や、競技団体による実技指導の研修会の参加を促すなど、資質向上を図ってきたところであり、市内の中学校保健体育を担当する教員にあっては、新たな段の取得や上位段の取得に努め、現在16名が柔道の有段者となっております。
今後ともその取り組みを継続するとともに、施設や用具の安全点検を怠らないことなど、大きな事故につながることのないよう、指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 私からは、市内の避難所の箇所数をお答えいたします。
本日現在、藤沢地域を含みまして272カ所となってございます。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） あまり時間がありませんが、再質問をしたいと思います。
まず、防災関係なんですが、実は３月11日の発災以来、私は消防団でございますので、大東地域480名の団員に安否確認と、それから道路の被害調査、住宅道路の被害調査、それから、それを終えて待機命令を出しました。
ただ、実際には待機命令を出しても、いる場所がない。
これが現実であります。
車の中にいてもいいんですが、トイレがない屯所もあるんですね。
防火水槽の整備とともに、財政の問題もあるでしょうし、地域枠の問題もあるでしょうけれども、災害は、今こう言っている瞬間にも起きないとは限らないと思います。
１日も早い整備をお願いをしたいと思います。
それから、水防機材なんですが、少なくてもライフジャケットだけは整備をいただきたい、こう思います。
これについてどのようにお考えか、お答えを願います。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 消防団員の方々には、多岐にわたる活動ということでお願いしているところでございます。
ただいま、水防資機材の件でライフジャケットというお話がございました。
平成24年度で整備することとしてございます。
○議長（菅原啓祐君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 全般的に情報伝達の手段の問題なんですが、防災行政無線が整備される予定とのことではあるようですが、現場の段階の消防団員の団無線の双方向化というのが重要になろうかと思います。
これは避難所も同じなんですが、停電時の情報の伝達手段、これが今回の震災では一番問題になったところであります。
コミュニティＦＭの整備も結構なんですが、
コミュニティＦＭがどういう情報を流すのか、地域の情報をどうやって集めるか、この問題がなんかそっちのけになっているような気がします。
この点についてはどうお考えでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 村上
企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君）
コミュニティＦＭにつきましては、災害時、
災害対策本部等が設置された場合につきましては、その放送主体が市になってまいります。
そこで、
災害対策本部に集められた情報につきまして、随時市民の皆さんに情報を提供していく予定でございます。
○議長（菅原啓祐君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君）
災害対策本部に情報を集める手段で一番手っ取り早く情報を集めてくるのは消防団です。
2,900名の消防団員が全員出動すれば、そうすれば全市を網羅できて、各地区の情報が上がってくると。
それが停電時にはどうやって
災害対策本部に集められるのかという、この点について質問をしているわけでございます。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 消防団無線の有効的活用だというお話でございます。
消防団の無線につきましては、デジタル化に伴いまして整備をしてまいることとしてございます。
○議長（菅原啓祐君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 時間がありませんので、防災についてはもう一つだけ質問いたします。
先ほど申し上げましたとおり、今度の震災の教訓をいかにして後世に残すか、これはさまざまホームページとか文書とか、そういうものはあるんですが、それがいつまで残るか。
折たく柴の記は、1700年の出来事を記録してあったと。
行政文書は年限があるとなくなるんですよね。
廃棄処分になる。
そういうことじゃなくて、これがずっと後世まで残るようなそういう手立て、それがアーカイブスだと、私はこう思っています。
博物館なり、図書館なりがきちんとした記録を保存されるようにひとつお願いをしたいと思います。
これについてはどうお考えかお聞かせ願います。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君）
東日本大震災におきましては、現在も一関市
災害対策本部が継続中でございます。
まだすべてをまとめる段階には至っておりませんけれども、随時まとめて、公開しておりますし、また、重要な事項につきましては、施策や予算に反映できるものと思っておりますが、最終的に取りまとめたものはきちんと記録保存が必要と考えてございます。
○議長（菅原啓祐君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 教育長に伺います。
学校管理下の避難訓練の問題でありますが、学校での避難訓練はどうしても平日ということになって、地域の人たち、地域住民ですが、
自主防災組織、それから消防団、なかなか一緒に避難訓練ができない。
いざ、実際は平日だけに起きるのじゃなくて、日曜日だけ起きるのじゃなくて、ですが、年に１度ぐらいは地域ぐるみ、消防団ぐるみ、消防機関、その他
自主防災組織、その他を全部ひっくるめた訓練が必要だと、このように思いますがいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 今の学校と地域と連携した避難訓練のお話でございますけれども、現在もそういう取り組みを実施している学校がありますけれども、数が少ない状況でございます。
今回の大震災を受けまして、学校だけで完結する状況ではないということを学校も認識をし始めたところでございますので、今のようなお話につきましては、学校の中でどういうやり方が可能なのかどうかということについては、検討するということは指導してまいりたいと思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 先ほど申し上げましたけれども、地震災害その他は、こうしているすぐそばにすぐ起きるんですよ。
検討してまいりますじゃなくて、しますというようなお答えをいただきたかったのですが、なるべく早急に検討して善処していただきたいと思います。
次に、シイタケの放射能対策について伺います。
大変な災害で、特にも農林畜産物その他当市の全産業の問題になるという認識でありますが、市長は昨日、知事に申し入れをしたという話ですが、その中での中身の問題を少しだけ教えていただければなと思っています。
特に県南地域の担当部署の設置についてはどのような回答があったのか、申し入れたと思いますが、お伺いをします。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 昨日は、一つは民主党県連のほうに行きまして、今後の国に対する要望の手続きを進めてまいった、それからもう一つは、岩手県知事あてに緊急要望を行ったということでございます。
要望項目につきましては、１つ目は、早急で万全な損害賠償の実施を強く働きかけてほしいということでございます。
その具体的な中身としては、出荷自粛及び自主回収の対象となりました平成23年度産の乾シイタケについての賠償、それから風評被害による価格下落に係る賠償、それから汚染により使用できなくなった原木及びほだ木に係る賠償、それから除染対策費用とそのかかり増し費用、これらについての賠償、これを迅速に働きかけてほしい。
それから、２つ目は指標値それから検査基準の早急な明確な提示をしてほしいということ。
それから、３点目は適切な検査の実施、やはりこの検査をしっかりやることが大事でございますので、適時適切な検査を実施してほしいということ。
それから、４点目は除染対策の実施でございます。
原木、ほだ木、ほだ場の除染の実施、それから汚染されて使用できなくなったほだ木の処分をどうするかという、その処分の問題。
これらについて、国と県の責任と役割を明確にした上で対応をしてほしいという申し入れ。
それから、５番目は生産者の経営救済、それから生産復興対策の面でございます。
生産環境の再生についての申し入れでございます。
賠償額に応じた緊急立替払いの実施をしてほしいということ、それから汚染されていない原木の現物供給をしてほしいということ、それから、ほだ木の造成から収穫までの間の生産活動というのが当然あるわけでございますけれども、その間の生産活動に関する支援制度を早急につくってほしいということ。
それから、最後６点目でございますが、県南地域への担当部署を設置をしてほしいということ。
以上６点について要望したわけでございますが、県のほうからは特にこれという回答はなかったわけでございます。
少々不満な面もございますが、今の時点ではそういう答えしか返ってこないのかなという感じで受け止めてきたわけでございますが、いずれ今後、こちらの要望の趣旨を踏まえて、具体的に動いていただくということを強く要請してきたところでございます。
一番最後の項目の県南地域への担当部署の設置については、特に強く申し入れたところでございます。
生産農家の方々との信頼関係をしっかりつくっていくことが何よりも大事で、生産農家の方々はやはり現場の近いところでの相談窓口であるとか、さまざまな指導というものを期待していると。
いちいち盛岡まで行かなければだめだということでは、信頼関係がなかなか構築できないということを強く申し入れました。
県南広域振興局がこういうときこそ、役割を発揮すべき立場にあるので、県南振興局にそういう窓口を設置してほしいという、そういう申し入れを強くしたわけでございますが、昨日の時点では判断をしかねるという回答でございました。
担当部が判断をしかねるというのですから、その帰りの足でその上の副知事のところにもお寄りをして、副知事に当日の要望内容について副知事にもレクチャーをしてきたという状況でございます。
○議長（菅原啓祐君） 16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 引き続き強力な運動をお願いをしたいと思います。
柔道、武道の話ですが、市内では14校が柔道だと、剣道が３つだと、それから両方やっているのが２つだと。
その中で柔道の有段者が16名という話がありましたけれども、有段者が即指導者という形ではないんですよね、柔道の場合はね。
その点についてはどのような研修をなさってどのような安全体制を検討して、こういう状況になったのかをお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） これは学習指導要領が改訂されまして、来年度から本格実施というのはスケジュールに載っていたわけでありますので、県の教育委員会でも計画的に研修を行っておりまして、そういう研修に対しての出張を指示して研修を受けさせてございます。
それで、研修した教員の中からは、さらなる研修の充実というかもっと受けたいという声、あるいはわかりやすい指導書があればいいなという要望等が多くアンケートの中で出ているわけでありまして、これらは県の教育委員会もそのことについての対策をとっているという状況のようでございます。
それから、競技団体のほうからも積極的に研修に協力をするというようなお話もあるというように聞いておりますので、中学校の研究団体の体育部会のほうでは、そういう団体の研修を計画しているということでございます。
それから、報道等によりますと、文部科学省のほうでも、今、社会問題化している状況を受けまして、私は詳しくは報道のほうでしかわかりませんけれども、大外刈りというような、そういう技は初心者にとっては極めて危険な技だということ、そういう具体例を示しながら、技のかけ方はこういうのはだめだよというようなことも含めて、文部科学省から全国に通知をされるというような話を私は聞いております。
私どもの手元にはまだ来ておりませんが、そういうものも参考にしながら、万全を期してまいりたいと思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、岩渕善朗君の質問を終ります。
午前の会議は以上とします。
午後１時30分まで休憩します。
休 憩 午後０時20分
再 開 午後１時29分
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐山昭助君の質問を許します。
佐山昭助君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
35番、佐山昭助君。
○35番（佐山昭助君） 35番、公和会、佐山昭助でございます。
まずもって、
東日本大震災でありますが、悲しみが脳裏から消えることのないあの日から、348日目であります。
もう間もなく一年になろうとしております。
大津波がふるさとを飲み込み、そして東京電力福島第一原発事故の放射能によって、一関市民の生活に深刻な影響を及ぼしております。
改めて一関市民の皆さんにお見舞を申し上げます。
今、国、県、各市町村もかつてない厳しい時代になり、今まで考えていた手法や感覚では自治体として存続できないと懸念されるところまで来ているのではないでしょうか。
民間は、生き残るためにリストラなど企業努力を重ねております。
行政は親方日の丸だ、倒産がないから安心だといったことが、昔から言われておりましたが、これからはどうなんでしょうか。
倒産ができないだけに、民間の努力より、より以上の努力をしなければならないと考えております。
前例踏襲といった手法を改め、経営感覚を取り入れて、行政改革を強力に推進すべきと考えております。
それでは、一関市行財政改革の推進について、通告に従い、順次質問をいたします。
集中改革プランは、行財政運営全般の点検評価を踏まえ、計画の見直しを行い、行財政改革を推進してきた平成18年度から平成22年度までの５カ年間の点検評価の検証と今後の推進策についてお伺いをいたします。
第１点であります。
市営バスの経営見直しでありますが、バス利用者の調査を行っていると思うが、利用率の悪い路線はどの程度あるのか。
少子化等により利用者が減少している状況からも急を要する課題であり、早急な検討、見直しが必要だと思うがお伺いをいたします。
第２点であります。
市有林経営の見直しについてであります。
国民の森林への見方が変わってきており、もっと森林の大切さを見直すべきではないでしょうか。
こうした状況の中で、市有林の管理は、市が責任を持ってきちんと管理すべきである。
その際、森林組合との連携が必要ではないでしょうか。
集中改革プランの中で、市有林の経営見直しが盛り込まれておりますが、本来、市がやるべきものではないかと思っております。
次に、市有林管理に係る人や経営の削減見通しを検討をしているのかお伺いします。
市有林の整備作業に民間業者も入っているようであるが、その結果はどうであったかお伺いします。
市は森林の専門職を配置して、体制を強化をして管理すべきと思うが、この中で森林組合への指導も大切と思っておるところであります。
第３点目であります。
浄化槽の整備手法の統一についてであります。
過日の議員全員協議会で説明を受けましたが、６割補助の案は、従前に比べて、個人設置型の補助が手厚くなったという点では一定の評価ができると思います。
しかしながら、設置時の個人負担は、市町村設置型に比べてまだまだ差があります。
６割補助とした考え方についてお伺いをいたします。
第４点であります。
市役所出張所の統廃合の検討結果についてお伺いをいたします。
第５点目であります。
学校規模の適正化による効果的な教育の確保と教育環境の整備でありますが、学校再編の検討結果と学校統合計画についてお伺いをいたします。
第６点目であります。
組織機構の全庁的な改編と、事務執行の見直しを実施し、効率的な事務執行体制の構築を推進することとあるが、そこで、教育委員会組織機構の見直しについてであります。
教育委員会がカバーする分野が広すぎるのではないでしょうか。
学校教育だけでなく、社会教育、芸術文化、スポーツもみなければなりません。
市長が教育行政にかかわれば、福祉、産業と一体のものと考えながら施策の展開ができる利点も大きいと思うがお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終ります。
○議長（菅原啓祐君） 佐山昭助君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐山昭助議員の質問にお答えいたします。
まず、市営バス事業でございますが、市営バスの平成22年度実績は、１便当たり、片道でございますが、平均乗車人員が3.8人となっており、利用が多い路線では19.3人でございますが、少ない路線については１人に満たないところもございます。
バスの利用者は、少子化や高齢者の運転免許証保有率の向上等により、年々減少し続けてきておりまして、現在の路線、便数で運行する必要性が低くなるところも出てくると予想されることから、こうした路線については、沿線地域のバス利用者の状況を把握した上で、運行の効率性も勘案しながら見直しを図っていかなければならないと考えております。
平成18年度から平成22年度の第一次集中改革プランにおける市営バス事業の見直しについてでございますが、まず第一次改革プランでは、運行経路、運行時間、通院や通学に加え、学校統合に配慮したダイヤ編成など、プランに掲げた項目について、一関市総合交通体系検討プロジェクトチームによる検討を行い、見直しを行ってきたところでございます。
その内容は、平成21年度の川崎・弥栄地区での市営バスの運行や長坂・猿沢地区でのデマンドタクシーの運行、本年３月からの花泉地域での市営バスの運行などであります。
今後の取り組みについては、少子高齢化の一層の進行とバス利用者の減少傾向を踏まえ、第一次の改革プランで掲げていた課題であります、利用率の悪い路線の廃止検討などを含め、利用しやすい運行のあり方などについて、平成22年度に実施した公共交通利用者予測調査で得られたそれぞれの地区の将来予測データをもとに課題を整理しながら、平成25年度を目標に見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
いずれ、市営バス事業につきましては、高齢者の利用に配慮した運行体制などを検討するとともに、将来を見据え、また、地域の利用実態に即した運行形態を選択して、効率化を図りながら市民の足を確保するという視点で見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、市有林経営の見直しについてでありますが。
およそ6,200ヘクタールの面積を有する当市の市有林は、市の貴重な財産であるとともに、木材の供給のみならず、土砂災害の防止や二酸化炭素の吸収といった、森林の持つ多面的かつ公益的な機能により、市民の生活環境にも大きく貢献しているものと認識しております。
この市有林の管理については、一関市森林整備計画及び市有林施業計画に基づいて、毎年度の事業計画による造林、除間伐、作業路の開設などの事業を実施いたしまして、適切な管理と資源としての有効利用に努めているところでありますが、これら事業を進めるうえで、森林に精通し、高い作業能力と実績を持つ森林のプロ集団である森林組合との連携が不可欠でございます。
集中改革プランの実施項目に掲げている市有林経営の見直しの内容は、「市有林の効率的、効果的な管理運営を行うため、管理委託を検討し、計画的に推進する」としておりますが、この管理委託を検討する場合にあっても、現時点で市有林施業のほとんどを担っていただいている森林組合を中心に検討していかなければならないと考えております。
なお、今後の市有林管理に係る人員の配置や経費の見直しにつきましては、森林組合の合併協議の動向も見ながら、そのあり方を検討してまいりたいと思います。
国の森林・林業再生プランでは、木材自給率の向上や集約化施業の支援策導入の、その前提となる森林経営計画の作成や森林整備事業の実行に当たって、森林組合と民間事業体との機会均等を推進して、森林事業体を育成していく方針を掲げているところでございます。
これらを踏まえますと、森林整備事業への民間事業者の参入は、適正な競争性を確保することで、林業の活性化に結びつく可能性もあり、森林組合としてもこのような情勢の変化に対応していくことが求められていると考えているところであります。
森林・林業再生プランの実現に向けた取り組みとして、地域の自然的・社会経済的条件を踏まえた長期的な視点に立って、森林資源をどのように利用し、保全していくのかが重要となりますが、このマスタープランが現在見直し作業中である森林整備計画となります。
この計画の実行を通じて目指すべき地域の森づくりを進めることになりますが、国は市町村に森林・林業に関する専門的知識を持った職員が配置されている例が少ないことを受けて、専門知識や技術面で市町村を支援する人材の育成に取り組んでいるところでございます。
当市といたしましては、このような人材や県の林業普及指導員の支援を受けながら、市有林の管理や林業振興に努めてまいります。
次に、浄化槽設置の整備手法についてでございます。
浄化槽による汚水処理は、市域が広く家屋が点在する地域が多い当市においては、水洗化を進めるうえで大きな役割を果たしており、現在は、合併前の旧市町村がおのおの選択した個人設置型と市町村設置型の２つの手法で整備を進めているところでございます。
市では、将来における浄化槽の整備手法について検討を重ねてまいりましたが、制度的に下水道計画区域内では市町村設置型事業は取り組めないことや、将来の財政負担の増加などを総合的に考慮して、平成28年度以降、個人設置型による整備に統一したいと考えております。
なお、新市建設計画期間の平成27年度までは、現行のまま併用方式を継続して整備を進めてまいりますが、個人設置型の補助金については平成24年度から、これまでの４割補助から２割を上乗せして６割補助とし、実施したいと考えております。
この補助金の上乗せは、県内で17市町村で実施しておりますが、一般的な７人槽の浄化槽で上乗せ後の補助額の平均は59万2,000円となっており、おおむね５割の補助率となっております。
下水道や農業集落排水を含めた平成23年度末における当市の汚水処理普及率は50.5％で、県平均の75.4％を大きく下回っており、普及率の向上が急務となっておりますことから、補助率を県平均の５割を上回る６割として、汚水処理普及率の向上と水洗化の促進を図ろうとするものでございます。
この補助額は、７人槽で現行の44万1,000円が66万2,000円となり、22万1,000円の負担軽減につながります。
また、平成24年度予算には、２割上乗せした232基分、１億5,358万4,000円を計上、提案させていただいているところでございます。
この６割の補助額につきましては、平成23年度の４割補助から50％増加させるものでございますが、県内でも第２位のレベルとなりますことから、これにより浄化槽の普及促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、市役所出張所の見直しについてであります。
第一次一関市集中改革プランにおいては、出張所の有無による地域間の不公平感や業務の代替制確保等を含め、出張所の統廃合について検討するとしてきたところでございます。
現在、出張所は一関地域に３出張所、大東地域に４出張所がございまして、一関地域の出張所は主に住民基本台帳、戸籍等にかかわる証明書の交付を行い、大東地域の出張所はそれらの業務のほかに、戸籍住民基本台帳に係る届け出の受け付け、国民健康保険及び国民年金に係る届け出の受け付け、それから介護保険及び老人医療保険係る届け出の受け付け、これらを行っております。
このように、大東地域の出張所では支所並みの業務を行っている実態があることから、第一次プランの中では、同一歩調で統廃合することは実施困難との評価をしたところでございます。
第二次集中改革プランにおいても、公民館に併設されている市役所出張所のあり方について、公民館の指定管理者制度の導入に係る検討にあわせて検討を行うこととしているところでございます。
出張所の職員は、公民館職員が併任発令を受けて従事していることもありますことから、今後、指定管理者制度の導入検討とあわせ、教育委員会と検討してまいりたいと考えております。
また、出張所の見直しについて、現段階では具体的な検討に入っておりませんが、今後、検討を進める場合には、現在行っている証明書交付等の代替手段などについて検討する必要があると考えているところでございます。
なお、学校規模の適正化については教育部長が答弁いたします。
次の質問の教育委員会で学校教育のみ所管し、社会教育、スポーツ、文化芸術関係については市長部局のほうで対応したほうがいいのではないかということでございます。
これにつきましては、現在、当市においては社会教育、社会体育、文化関係の事務は教育委員会において所管することとしておりますが、平成19年度に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして、条例で定めることにより、スポーツに関すること及び文化に関することについては市長部局で執行することができるようになってございます。
これらの事務は、市民の生涯学習の推進のみならず、地域のまちづくりと密接に関連しておりますことから、法改正を契機として、県内の他の市においても、これらの事務を市長部局に移管している例が見受けられます。
当市では、今年度において政策推進監を中心として子育て支援強化に伴う幼保一体化でありますとか、地域づくり体制の強化に伴う公民館、体育施設、文化施設等の体系の見直し、検討を進めているところでございます。
その検討結果を踏まえて、平成24年度中には教育委員会と具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 私からは、学校規模の適正化についてお答えいたします。
初めに、学校規模の適正化の基本的な考え方についてでございますが、少子化による児童生徒数の減少が進む中、児童生徒のよりよい教育環境の確保に向け、学校規模の適正化の基本的な考え方について、平成19年に通学区域調整審議会に諮問をしたところであり、審議会からは、児童生徒数の減少状況、義務教育施設の現況を踏まえ、速やかによりよい教育環境の確保にむけ、各地域単位を基本としながら学校規模の適正化を図るよう答申を受けたところであります。
また、学校規模の適正化を進めるに当たっては、一関地域、大東地域、室根地域で取り組んできた統合計画を進めるとともに、他の地域についても複式学級の解消を基本として取り組むこと、適正規模については、お互いに競い合ったり、クラスがえが可能な１学年２学級以上が望ましいが、地域の地理的状況等を勘案しながら取り組むこと、児童生徒の通学には十分配慮すること、保護者、地域住民の理解と協力を得ながら合意形成を図り進めること、以上４点について留意しながら進めることとされたところであります。
これを受けて、第一次集中改革プランにおける学校統合の取り組み状況でございますが、平成17年の合併時点で45校あった小学校が、平成22年度には37校に、また、19校あった中学校は18校となったところでございます。
具体的には、平成18年４月に大東地域の興田、天狗田、中川、京津畑、丑石の５校が統合して興田小学校に、平成20年４月に一関地域の真滝、弥栄の２つの中学校が統合して一関東中学校に、平成21年４月に室根地域の折壁、浜横沢の２校が統合して室根東小学校に、同じく室根地域の上折壁、釘子、津谷川の３校が統合して室根西小学校に、平成22年４月に大東地域の大原、内野の２校が統合して大原小学校になったところでございます。
統合したそれぞれの小学校は、複式学級であったり、複式が見込まれる学校でありましたが、複式学級の解消が図られたところでございます。
また、統合校は新築や耐震基準をクリアした比較的新しい学校の活用などにより、よりよい教育環境の確保が図られたものと考えております。
次に、第二次集中プランにおける計画についてでございますが、具体的な計画といたしましては、平成25年４月に大東地域の摺沢、渋民、曽慶小学校の３校の統合と川崎地域の門崎、薄衣小学校の２校の統合を予定しているところでございます。
また、現在、一関地域の中里中学校と山目中学校、達古袋小学校と厳美小学校、及び東山地域の田河津小学校、松川小学校、長坂小学校３校の統合について、地域住民の方々やＰＴＡとの懇談を重ね、少子化や学校施設の現況を踏まえたよりよい教育環境のあり方について共通理解を得る取り組みを進めてきているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 35番、佐山昭助君。
○35番（佐山昭助君） それでは順次、質問をいたしますが。
まずは、市営バスでございますけれども、今、市長さんがお話しした0点何人とか、やっぱり空気を運ぶような公共交通ではうまくないんだろうと私も思っています。
そこでですね、やっぱり、本当に利用される、必要な交通手段の提供、すべての人が安心して安全に、やっぱり生き生きと自由に移動ができるような体制が必要なんだなと私も思っています。
ですから、我々大東に住んでいましても、やっぱりその地に住み続けられることも大事でありますし、あとは地域づくりですね、協働のまちづくりですから。
まちづくりの視点に立ってですね、具体的にやっぱり早急にそのバス交通の見直しについて進めるべきだなと思っているのですが、やはり、これも経営だなと思うんですね。
そういうことで今後、積極的に進めてもらいたいなというふうに思っております。
これはあえて答弁はいりませんが、デマンドバスがいいかどうかというのも、私も猿沢におるんですが、確かに聞きますとね、１人でも来ていただくということでね、地域の人たちにとっては大変ありがたいというようなお言葉もしゃべっておりますのでね、それらを踏まえた中で、やっぱり検討していただきたいなと思っております。
それでは(2)に入りますけれどもね、市有林なんですが、
東日本大震災によって、放射能の被害対応なんですが、国の対応、特にも林野庁の対応が遅いと私も感じました。
県も遅いというふうに感じております。
農林部長さんの苦悩はね、本当にわかるような感じがします。
大変だったと思います。
この間も産業経済常任委員会でシイタケ生産に関する意見交換会をしたときも、部長さんの言葉を聞いてね、やっぱりシイタケ組合なり農家の思いというのは農林部長さんにもいろいろ考えてもらえるなと、涙が出る思いでありました。
そういうことでね、国、県が遅れているからといって、市の林業行政はおろそかにしては困るわけですよね。
市長さん、そこなんです、私から言いたいのはね。
だから、一関からやっぱり林業行政の発信を強力にやっていただきたいなという思いなんです。
シイタケ組合にしても、シイタケの生産者にしても、山を管理する方々にとってもね、こういうふうな放射能という問題、あまり山の人たちは多くを語らないんだけれども、今後の取り組みをよろしくお願いをしたいと。
そして、やっぱり森林組合の育成強化。
この間ね、産経常任委員会で農林業の団体との意見交換会をやったのですが、農協関係はまじめに来たようでありますけれどもね、森林組合の出席が悪いんですね、と私は思いました。
市長さんが言っているとおり、森林組合はプロ集団なんだけれどもね、やっぱり、こういうふうな会議があるときには、そこは強力に育成指導というものもよろしくお願いしたいと思うのですがね。
森林組合が悪いのか、どちらが悪いのかわかりませんけれどもね。
いずれ、プロ集団の森林組合の育成をよろしくお願いしたいと思っています。
そのことについて、市長さん何かあれば一言。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 確かに、一関市は森林の占める割合が非常に多うございまして、そういう単なる森林を守るというだけでなく、森林を守るということがこの一関全体を守ることにもつながりますので、そういう観点から地域づくり、まちづくりの観点から、そういう森林組合の人材育成というものもしっかりやっていかなければならないと思います。
このあたりは森林組合の中でもいろいろと協議されているようでございまして、両森林組合の合併の問題を協議する中でも、さまざま議論されているようでございます。
当面はまず、その合併に向けた動向等をしっかりと注視しながら、一関市の林業政策をしっかり推進できるように、よく連携をとって推進してまいりたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 35番、佐山昭助君。
○35番（佐山昭助君） ありがとうございます。
それでは(3)に入りますけれども、同僚議員も何回もこの合併浄化槽について、手法についても質問をしております。
市長さんの前向きな答弁をいただきましたけれども、県内で７割相当の補助を実施しているところもあるわけなんですよね。
やはり、今後、浄化槽の整備を強力に推進するという、普及をさせたいという市長さんのお話でもありますけれども、現在の市設置型の個人負担額まで、できるならばかさ上げをしてやると。
おそらく７割相当ぐらいだろうと思うのですが。
それがやっぱり負担の公平性じゃないのかなと思うのですが、いかがなんでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ７割補助まで引き上げられないかということでございますけれども、一関市の汚水処理普及率の向上のため、また、水洗化促進のために総合的に検討してまいりました。
そして、その結果、出した結論として６割補助でもって平成24年度から普及の促進を図っていきたいということにしたわけでございます。
ここに至るまでの経緯、さまざま内部でも議論して決定したわけでございます。
この辺については、６割補助で普及の促進を図っていきたいということにご理解をなんとかいただきたいというふうに思っている次第でございます。
○議長（菅原啓祐君） 35番、佐山昭助君。
○35番（佐山昭助君） ご理解と言っても、理解できかねるのですが。
平成23年から27年までの改革プランでね、やっぱり検討して、27年までは現行でいきますよと、市長さんは言っているんですからね、その前にやはり負担の公平性ということを議論してもらいたいなと思ってます。
そこでね、やっぱり行革推進本部長、副市長さん、検討するかしないか答弁してください。
○議長（菅原啓祐君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） 合併浄化槽の設置を進めていくということに関しましては、ただいま市長が答弁を申し上げたところでございます。
それからやはり、これまでいろいろ検討を重ねながら、これまでの４割補助から６割補助へと引き上げるというようなことを平成24年度から実施するところでございますが、今回のいわゆる２割補助を上げることによりまして、合併浄化槽の個人設置というのは、今後、7,350基をやっていくような状況になるわけでございますが、それにつきましては約16億円の財源が必要というふうな状況でございます。
それから、財政見通しの中にありましては、平成37年度の時点で、これらの合併浄化槽を、いわゆる６割補助をした場合の所要額が16億円でございますが、37年度末の６割補助を見込んでいない、４割補助の現行でいった場合の基金の残高は29億円というふうなところでございます。
ですから、これがすべていわゆる６割補助になった場合には16億円といったような財源が必要となりますので、このままでいきますと、いわゆる財源がなくなってくるというふうな状況もございます。
やはり市としては、合併浄化槽は進めていくというふうな方針でございますので、その辺のあたりで我々といたしましても財源の見通しを立てながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 35番、佐山昭助君。
○35番（佐山昭助君） 16億円という厳しい事情もわかりますけれども、やっぱり早期に普及をさせるということも、そして市民の負担の公平性ということも考えた中で検討をしていただきたいなと思っています。
それでは、もう一つあれなんですがね、大震災で浄化槽にも被害を受けたところもいっぱいあるんだと思うんです。
市設置型は市で修繕をするわけですが、個人設置型については個人が修繕をしなければならないということなんだろうと思いますね。
今後、例えば個人設置型によって普及を図っていくという市長さんのお話でありますけれども、災害時における修繕費用に対してですね、やはり助成ぐらいはしないとうまくないんでしょうかねと思うんです、私は。
建設部長さんもわかるとおり、館の住宅についてもね、個人の住宅についてもやっているんですよね。
そういうふうにいろんなものがあるんですから、やはり、確かに浄化槽は私有財産であるというのは、そのとおりなんです。
ただ、流れる水は公共水利だもんね。
この保全を図らなければならない、水質保全を図るという大前提があるわけなんですよね。
だから、そういうふうなことも考えればね、やはり、公共の利益に資するというふうな判断をしているんですが、やっぱり適切な維持管理を行っていくことが大切なわけなんです。
ですから、やっぱり、災害時の個人に対する助成というのは、私は必要なんじゃないかと思うのですが、これもだめ、あれもだめ、それでは、とても個人設置型でやる人はいなくなるんもんね。
やっぱり、市設置型のほうがいいのでないかという結論にもなると思うんです。
その辺の検討結果はこれからなんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 阿部
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（阿部照義君）
東日本大震災など、災害時における浄化槽被害に対する助成についてでありますが、先の震災におきましては、浄化槽についても、送気管破損や隔壁の破損などの小修繕が必要なものから、浄化槽本体の入れ替えを要するものまで被害が発生いたしました。
小修繕が必要なものは保守点検やくみ取り清掃の際に発見されるものが多いことから、被害状況の把握に時間を要する状態でありましたが、市設置型につきましては、所要の修繕を行ったところであります。
個人設置型の浄化槽は、本体が破損し、入れ替えが必要となった浄化槽については、新規設置と同様に人槽区分に応じ、補助金を交付したところであります。
また、住宅復興支援策として、生活再建住宅支援事業を新たに実施することとしたところであり、浄化槽の修繕費用につきましても、本事業の対象となるものでございます。
この事業は、10万円以上の補修工事を対象とし、補助率が２分の１で、補助金の上限額を30万円としているものであり、すでに工事を終えたものにありましても対象とすることとしております。
今後は、この補助事業期間が平成25年度までとなりますことから、この制度の適用について周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 35番、佐山昭助君。
○35番（佐山昭助君） 阿部部長さん、本当にありがとうございます。
阿部部長さん、今までの部長さんはね、やります、やりますというお話をいただいて、最後、実施をしないで退職をしていきました。
私、市会議員になって６年になりますけれども、５人の部長さんとおつきあいをしております。
最初は白岩部長さん、次は菅原部長さん。
そして金部長さん、そして今、商工会議所に入ってる阿部部長さん。
現在の部長さんの５人であります。
今、部長さん、本当にね、ようやくまとめていただいたなというような思いでおります。
やっぱりね、技術職の多い部署については、部局については、部長か次長、どちらかやっぱり専門職の登用も必要なのではないかなというふうに私は思っております。
ですから、私、５人の部長さんとおつきあいをして、最後の阿部部長さんに、まずこれだけまとめていただいたと。
本当に感謝をしたい、敬意を表したいと思っています。
ただね、部長さん、今申し上げたこと、市長さん、副市長さんからいろいろお話がありましたけれども、やりますというお言葉をいただいておりませんので、これを整理して、きちんと引き継ぎをしていただきたいなと、そしてご苦労さまと言いたいと思います。
本当によろしくお願いしたいと思っています。
出張所については、市長さんに言っているとおりでありますので、よろしく地域の方々とのコンセンサス、例えば、大東地域の場合は４つありますけれどもね、支所よりもその申請事務の多い出張所もあるんですよね。
ですから、そういったような地域性とか、やっぱり利便性とかね、交通の便もあれば、いろいろあると思いますので、そういうふうなものをよく検討した中で、一年も前から廃止するときは地域との話し合いをしていただきたいなというふうに思っております。
次は、(5)学校統合ですね。
第二次の集中改革プランに載っているのは、大東で言えば摺沢、渋民、曽慶小学校。
これは、平成25年ということでありますが、そのほか、大東の場合、今、さっき話を聞いたところでは検討もされてない。
その第二次集中プランには入りませんよということですか。
大東の場合、どこも入っていないのですか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 第二次集中改革プランに固有名詞として記載しておりますのは、現時点で地域の同意、合意が、理解が得られたという形のものをお出ししております。
先ほど一関地域や東山地域の例もご紹介いたしましたけれども、これらについては、今、地域あるいはＰＴＡの方々と話し合いを進めているというもので、それらについても第二次集中改革プランには固有名詞のような形では記載していないというような状況でございます。
ちなみに、大東地域の今後の学校規模の適正化という中にありまして、本年１月に大東地域のＰＴＡ連合会の主催によりまして、大東地域のすべての保育園、幼稚園、小学校、中学校のＰＴＡ会長、副会長さんを対象に、仮称ではございますが、大東地域の教育課題を考える会というのが開催されまして、今後の大東地域の中学校のあり方について意見交換が行われております。
今後も教育課題を中学校の統合に絞り、懇談を進めていく方針であるというふうに伺っているところでございます。
教育委員会といたしましては、生徒数の推移、あるいは通学区域調整審議会の答申、これについてはクラス替えができるような１学年２クラス以上というような答申もございます。
さらに、旧大東町の平成13年に策定されました、21世紀を展望した大東町の教育のあり方、基本方針におきまして、将来的に大東地域の中学校については１学年３学級の９学級を目標に教育環境の整備を推進するというような形も旧大東町のほうで基本方針として策定された経過もございますので、これらを踏まえながら、今後、各小中学校のＰＴＡや地域住民のみなさんのご意見を伺いながら、大東地域の教育環境の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 35番、佐山昭助君。
○35番（佐山昭助君） 確かに生徒数ね、私は猿沢だからね、猿沢中学校の場合で言うんですがね、平成26年から35年までの生徒数をこうやって見ると、33人から35人ですもんね。
今、40人近くいるのかな、40人近くいるんでしょうけれども、またずっと減っていくんですよね。
33から35前後だと思うんです。
少子化でね、子供たちは減ってくるしね、大変なんですよね。
そこでですね、今、猿沢小学校のＰＴＡのね、中学校はよそに入れるかなという保護者が結構多いんです。
なぜかというと、クラブが１つか２つ、来年辺りからは組めなくなるだろうと思います。
ですから、そういうふうな生徒数の状況とかはわかってると思うのですが、やっぱり、こういうふうなのはね、確かに統合というのは、２、３年で統合できたというところは、統合したというのは、今少ないのね。
まず５年から10年かかりますもんね。
山目、中里だって、これは10年くらいかかっているんでしょ。
そんなに待てないんじゃないだろうか、猿沢中学校の場合だって。
私、そう思っているんです。
ですからね、やっぱり、その話し合いというのはね、確かにね、教育委員会の教育行政方針、委員長さんが５ページでなかなか良いことを言ったなと思っているんです。
学校規模の適正化ついては、児童生徒数の減少や施設の老朽化が進む中で、重要な課題であるととらえているところであり、よりよい教育環境の整備を図ると。
そして、保護者、地域住民の理解を得る取り組みを進めてまいりたい、これは、猿沢中学校にぴったりなんです。
というのはね、学校ももう40年以上も経っているんですよね。
もう老朽化に入ってきている。
建てかえするとしても、なかなか金がない。
財政課長さん、金がないと言っているんでしょ。
16億円出すのも、とてもないから、浄化槽も難しいような話を言っているんですが、そこでね、やっぱり、保護者、地域住民と早くに話し合いをしていただきたいなと思います。
10年もかけていられないんですよね。
その辺を十分検討して、改革プランに入れなくても、教育長さんの頭に入れて、時々、大東に来たとき猿沢に寄って、地域住民と話し合いをする。
たかが30人ですもん。
そういうことで、教育長さん、一言だけ前向きなお話をいただければよいなと。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 今、具体的に猿沢地域のお話がございましたけれども、昨年でありますが、市Ｐ連の総会の場で、大東地域のＰＴＡの保護者の方からそういうお話をいただきました。
いずれ、市の方針があると思うけれども、大東地域の中学校の再編についてはどういう考えかとお尋ねをいただきましたので、先ほど部長が申し上げましたような方針でいるわけであります。
しかし、今、待てないというお話がありましたが、ＰＴＡの方々もそういう思いを強くしておられました。
そういうことで、私のほうからそういう、本当にＰＴＡの方々がどういう思いをお持ちなのかということについて、まず、皆さん方で話し合いをしてみる場をぜひつくってほしいと。
そういうところに、もちろん私どもが出向くことはやぶさかではありませんし、そういう立場をつくってほしいと言いましたら、早速、会を開かれたようであります。
その中でのやりとりの記録を私も読ませていただきましたけれども、本当に多くのといいますか大方といいますか、保護者の方は、学校統合についてはもうそういう時期だというような発言が多かったようでございます。
それを受けまして、今後どう進めるかでありますけれども、その辺もう一度きちんとお話を伺った上で、どういう場で地域に入るかということについては、支所ともよく相談をしながら、一歩踏み込めるタイミングでなのかどうかも判断をしながら前に進んでまいりたいと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 35番、佐山昭助君。
○35番（佐山昭助君） 教育長さんにはね、後退しない前向きな方向で、民主主義ですから反対が出るのは当たり前なんですよ。
賛成があれば反対もあるんです。
反対を恐れずに取り組んでいただきたいなと思っています。
最後(6)ですね、組織機構の見直しであります。
これね、私も大事だと思うのですが、国鉄は民営化になった、郵政もようやくメスが入って、入っていないのは教育制度だけだと、偉い人が言っていましたけれどもね。
やっぱり、そのとおりなんだろうと思いますけれども、やっぱり市長さん、教育行政をリードすることが、私は大事なんだろうと思っています。
これは、橋下市長さんが言っているから言っているのではないからね。
そうではなくて、前、教育長さんから聞いたことがあったんだけれども、教育委員会も予算権もないしなんて、ちらっと聞いたことが、誰だったかな、前の教育部長だったでしょうか。
そんな話を聞いたことがあるんですが、いずれ、教育行政も大事だなと思っているんです。
やっぱり、市長さんが入ってやることによって、私は地方の教育行政が変わってくるのではないかなというふうに思っているんですけれどもね。
平成24年から教育委員会と協議に入るということですけれども、これ、本当に前向きな取り組みをしていただきたいなと思っているんですけれども、いかがなんでしょうかね。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 教育行政の中身に市長としての立場で入っていくのはなかなか難しいわけでありますけれども、私は、今後の教育委員会との協議の中で一つ柱として考えていきたいのは、教育の部分でも、学校教育基本法に基づく部分もありますけれども、その地域の人材をつくっていくという人材育成の観点から、この地域に住む１人として、人材を育てていくという観点からのかかわり方、これはもう十分に可能なわけでございますので、まずはそういう視点からの協議をしていきたいなと。
そういう中で、芸術文化、スポーツ、そういうものに関連してくるわけでございますので、切り口をそういうところから、まず、私は協議をしていきたいと思っているわけでございます。
その地域の中における芸術文化、スポーツというのは、やはり、その地域づくりに直結する部分でもございますので、それを今後の公民館のあり方であるとか、あるいは地域の世代間交流という中でどういうふうにそこのところを地域としての取り組みにまとめていくかと、そういうところが大事だろうと、私はそういうふうに思っております。
○議長（菅原啓祐君） 35番、佐山昭助君。
○35番（佐山昭助君） ありがとうございます。
市長さんはね、独裁的になってはだめなんだけれども、みんなすべてをやるというのはうまくはないんだけれども、ただ、やっぱり多くの市民の皆さんも市長さんの教育にかける情熱に期待をしているんです、私も聞いた中でも。
そういうこともありますので、やはり取り組んでいただきたい。
というのはね、例えば教育文化課があるんですけれどもね、支所にあるんですが、教育委員会ですもんね、教育文化課は。
ただ、市長さんが言っている支所長の権限の拡大ということで、独自で支所がやっているのもあるんですよね。
ただ、組織機構から言えば、やっぱり、上は教育委員会だと思うんです。
支所長さんがいくら支所でやっても、教育文化課が行事を行えば、支所長さんが判こをついたにしても、教育委員会が決裁しなくちゃいけないと思います。
まあ終わりましたから、終わります。
いずれ、途中ですけれども、まず、今後も教育行政、これは一番大事なことですから、よろしくお願いしたいと思っています。
終わります。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、佐山昭助君の質問を終わります。
次に、藤野秋男君の質問を許します。
藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） ちょっとお聞き苦しい声になりましたけれども、おつき合いをよろしくお願いしたいと思います。
日本共産党の藤野秋男でございます。
私の一般質問を行います。
まず最初に、国民健康保険税の軽減策について伺います。
国保税は、低所得者にとっては重税感があり、中間所得層にとっては、負担率の大きい税金であります。
とはいえ、国保税は、健康を維持するためには生活を切り詰めても支払っているのが現状ではないでしょうか。
やむを得ず滞納してしまい、被保険者証が未交付となってしまう資格証明書の交付は、まさに命の切れ目と言わざるを得ません。
ですから、少なくない自治体で、資格証明書の交付を中止する、やむを得ず交付するのは、支払い能力があるにもかかわらず支払わない悪質な納税者に限定しているのもそのためであります。
ところが一関市は、平成22年度11月１日現在、81人だったのに対し、23年11月１日現在では、97名と16人も増えております。
この要因をどのようにとらえているのでしょうか。
また、短期被保険者証の交付状況も深刻で、1,500世帯を超えております。
この要因についても答弁願います。
心配するのは、生活困窮者は、多少体調が悪くとも、診療代を支払うことを心配し、我慢してしまうことであります。
まして、資格証明証では、ますます病院へは行けず我慢してしまいます。
結果、初期治療とは違い、病気の悪化で医療費の持ち出しも大幅に増えることになるのであります。
まずは、資格証明書の発行をやめるべきであります。
どんなに徴収を強化しても、生活実態が改善されるわけではありません。
むしろ行政に対する不信が募るばかりであります。
この解消策は、国保税を完納できるよう軽減策を講ずることであります。
これまでも申請減免制度の充実や応益割負担である均等割の対象から子供を外すよう、具体的な提案を行ってまいりました。
市長は、すべての市民が健康を保持し、安心して生活できるよう施策を講じる責務を有しております。
新年度において、国民健康保険税の軽減策は検討しているのか伺います。
次に、中学生まで医療費の無料化を拡充するよう求めるものであります。
市長はこの間、市単独による事業で、小学生まで所得制限なしで、医療費の無料化を実施してきました。
たいへん評価するものであります。
子供は、次の世代を担う大事な宝です。
親にとっても、子供の健康はどんなに負担になっても維持したいと、だれもが思っております。
しかし、国保税の滞納状況の深刻化、雇用についても非正規労働など不安定雇用の深刻化など、あまりにも子供を取り巻く親の経済的な環境は不安定となっております。
このままでは、ますます少子化に拍車がかかることが心配されます。
ですから、この実施を毎年粘り強く市長に求めてまいりました。
これまでの答弁では、中学生まで拡充するには、さらに7,000万円かかるという答弁でありました。
当市として7,000万円支出できずに対策を打てない状況なのでしょうか。
当面は所得制限を設けるということであれば、5,000万円の支出でできるとも答弁しております。
この実施に向けては、財政面の確保以外に問題になることがあるのでしょうか。
これまでの検討状況とあわせ伺います。
最後に、第二次一関市行政改革大綱に基づく実施計画として策定された集中改革プランへの対応について質問いたします。
基本方針の中を見ますと、民間活力の導入により、市民サービスの向上と経費の縮減を図るため、民間委託や指定管理者制度の導入を積極的に推進しますとあります。
内容を見ますと、市民にとって行政サービスの低下を招きかねない内容も少なくありません。
そこで、積極的に進められては大変心配される２点について伺います。
一つは、水道事業の民間委託であります。
水道は、どんな非常時でも欠くことのできない命の水であります。
特に非常時には、その地域に詳しい人が必要であり、中央の司令塔がしっかりしていれば良いというものではありません。
この民間委託は業務の一部であるとの説明をしていますが、改革プランで示している内容は、①窓口業務、②給配水管維持管理業務、③施設運転管理業務です。
支所で残る業務はなんでしょうか。
支所で委託する業務割合はどのくらいになるのでしょうか。
支所は利用者と最も密接な存在であるだけに心配し、伺うものであります。
もう１点は、公民館の指定管理制度の導入であります。
市長は、市内30館の公民館を核として、地域協働体の組織づくりを支援し、市民が主体の地域を育てると話してきました。
自治意識の高揚にもつながり、大いに期待するものであります。
しかし、一方でその拠点施設となる公民館から職員を引き上げ、指定管理制度の導入では、各種団体の育成や支援どころか、存亡も危ぶまれます。
地域課題解決のためにも、今後におきましても、責任ある地域の信頼も厚いしっかりとした正職員の配置を持続することが必要ではないかと思います。
このことについてもご答弁願います。
以上を持ちまして、この場からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険税についてでありますが、資格証明書の交付につきましては、納期限から１年以上の長期にわたる滞納者に対して、世帯状況の把握や納税相談などを行うための連絡を可能な限り行ったにもかかわらず、相談などに応じず、さらに、資格証明書の交付の除外となる病気療養中などの特別の事情の届け出などについての案内にも応じていただけない場合に、やむを得ず交付しているものでございます。
資格証明書の交付世帯は、本年２月１日現在、83世帯、昨年より、10世帯増加しておりますが、いずれも同じ基準により交付しているところでございます。
また、短期被保険者証の交付は、納付期限６カ月以上の滞納者に対して交付しておりますが、交付世帯は1,418世帯となっており、昨年と比べて41世帯減少している状況にあります。
資格証明書などの交付が、病気の重症化や医療費の増大につながるのではとのことでございますが、資格証明書の交付の際には、災害や病気などの特別な事情が生じた場合は、相談していただければ被保険者証の交付をする旨、また、資格証明書の医療機関での診療であっても、申請により医療費の保険者負担をお支払いする旨の案内をしているところでございまして、このことをもって病気の重症化や医療費の増加につながるとはとらえておりません。
また、短期被保険者証につきましては、有効期限を６カ月としている以外は、通常の有効期間期限１年の被保険者証と何ら変わりはないものでございます。
いずれ、国民健康保険事業は、相互扶助の考えを基本とした制度でございますので、多くの被保険者の皆さんは、国保税を納付されており、制度における国保税の重要性を理解して協力いただいているものと考えているところでございます。
特にも、納付相談にも応じず、協力的でない悪質とも言える滞納者は、被保険者の公平感を著しく損ねるものでございまして、これを放置しておくことは、結果として納付された方々の相互扶助に対する思いを著しく損ねることにもなります。
何らかの手立てを講ずる必要があるわけでございまして、今後とも資格証明書の制度を適切に運用しながら、国保制度の維持、健全な運営に努めてまいりたいと考えております。
子供に係る均等割の軽減についてでございますが、国保運営は、長い景気の低迷により、被保険者の所得が減少し、医療の高度化や被保険者の高齢化等によって医療費が増加する実態がありまして、今後ますます厳しくなることが予想されるところでございます。
そのような状況下で、子供に係る保険税の軽減相当額を国保会計の中で負担することは、他の所得割などの税率の引き上げにつながるものでございます。
また、その軽減相当額を一般会計から繰り入れすることにつきましては、市民の７割が国民健康保険以外の被用者保険加入者であり、その方々が自分の保険料を負担したほかに、市民税として負担していただいたものを国民健康保険加入者のために充てるということになりまして、また、子育て対策ととらえましても、国保の被保険者の子供だけが対象になることから、国保と被用者保険の均衡の面から慎重に対応していく必要があると考えております。
なお、現在、国保税の軽減の拡大については国において議論されております社会保障と税の一体改革において検討されているところでございまして、今後、国の動向を注視してまいります。
次に、中学生の医療費の無料化についてでございますが、これまで子育て世代の経済的安定や将来を担う子供たちの健やかな育成や、子育てしやすい環境づくりのために努力をしてきたところでございます。
子供の医療費の無料化は、厳しい雇用環境や少子化の進行する社会情勢の中、子育て世代の安心をサポートする有効な施策として、昨年度実施に踏み切ったところでございます。
医療費助成事業は、毎年度継続して実施する事業でありますことから、今後、長期的な財政見通しや行財政改革の進捗状況などを勘案しながら研究をしてまいりたいと考えております。
次に、第二次一関市集中改革プランの水道事業の一部業務の民間委託についてでございますが、水道事業経営の指針としている平成20年度策定の一関市水道ビジョンにおいては、水道事業の一部の業務の委託につきまして、簡易水道との経営統合を見据えて検討するとしております。
第二次一関市集中改革プランで委託を検討することとした業務は、窓口業務、給配水管維持管理業務、施設運転管理業務の３業務でございまして、平成27年度から実施することとしたものでございますが、これらにつきましては本庁、支所の水道業務にあっても大きなウエートを占める業務であります。
これらのうち、窓口業務の中の開閉栓業務、給配水管維持管理業務の中の漏水調査、それから修理業務、浄水場の夜間・休日運転管理業務につきましては、既に一部委託済でございますが、検討を進めるに当たっては、住民サービスの向上と適正な人員配置などを考慮した上で進めたいと考えております。
また、業務委託先につきましては、業務内容を勘案して、地元業者も含め選定するよう検討していく考えでございます。
業務委託による効果につきましては、第一に経費の削減が見込まれるところでありますが、ほかにも直営業務の縮小による組織の集約化が図られるなどのメリットが挙げられるところでございます。
業務の委託に際しましては、利用者のサービスの低下につながらないよう、総合的な検討をしながら進めてまいります。
次に、公民館の指定管理者制度についてでありますが。
地域づくりは、その地域に住む人々が情報を共有して、地域課題の解決に向けた話し合いとその実践を行うことにより、より良い地域づくりへの取り組みができると考えておりまして、協働推進アクションプランにおいて、公民館管轄区域を基本とした区域において地域協働体の組織づくりを示して、その考え方を説明してきたところでございます。
また、公民館の管理運営について、協働推進アクションプランに、将来的に地域協働体が管理運営することも提案しておりますが、これは地域づくりの活動拠点として、地域の皆さんがより有効に利用していただくと同時に、公共サービスの担い手として地域の皆さんにお願いすることが協働の取り組みになるとの考え方に基づいて掲げたところでございます。
協働のまちづくりは、市民と行政とが話し合い、合意をしながら進めることが肝要でございまして、協働の取り組みとして掲げている公民館の指定管理者制度については、特にも地域の皆様とともに、地域づくり、人づくりの視点を大切にしながら、課題を整理して進めていかなければならないと認識しております。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） それでは、最初の件から質問をいたします。
私は、一つ大変気になることがあるんですが、市長の認識はですね、相談に応じない悪質な納税者と、相談に応じない人を悪質という根拠は、国の指導のどの部分に書いてありますか。
私は、そういう文言は一切なかったと思いますが。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） ご案内のとおり、この証明書等の交付につきましては、現状把握をするために、それぞれ滞納されている方々に相談のご案内、そういったものをご案内を申し上げているわけですけれども、そういったことに関して、ご案内をしているにもかかわらず応答もないというふうなことの部分をそういうふうな表現で申し上げたものであります。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） こういう方々は悪質というふうな区分としていないと判断していいんですね。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 今、藤野議員さんがおっしゃるのは、通知等で書いてある悪質という実態的なものの悪質のとらえ方と、今申し上げました応答がないと、その状況についての説明もない、そういった段階での応答がないものの悪質というようなとらえ方ですので、その実態の把握の確認との意味合いとはちょっと違うかと思います。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） 本当に人を育てる30館の公民館を語る人がですね、相談に応じない人を悪質と決めつけて対応するような自治体ではだめだと思うんですよ。
そもそも悪質ということで限定しているのは、納税能力がある、どこから見てもこの人は納税能力があると判断しているにもかかわらず、納税に応じないと。
それ以外はですね、たとえ、来づらくて来ない人についても、何度か呼んだが来なかったという人については短期保険証を送っているというのが現状なんですよ、今、多くの自治体は。
そういう人に資格証明書を出しているという自治体は本当に珍しいぐらいですよ。
ですから、一関市はですね、毎年毎年、この資格証明書の数が増えているんです。
他の自治体から見てもですね、本当にどうしてこう一関市だけね、こういう所得がありながら悪質者が増えているのかなというふうに本当に疑問を持つと思うのですが、実態はそうじゃない。
そういう対応の仕方に私はまず問題があるのではないかなと思います。
そこでですね、資格証明書の発行なんですけれども、いったい、この一関のですね、無職と言われる人、いわゆる国保はその他の保険に入れない人がみんな強制的に加入されているわけですから、ここに。
ですから、所得なしという方が前回の説明でも３割ぐらいあるよと。
100万円未満を含める５割ぐらいあると。
200万円未満、いわゆるワーキングプアと言われる方が、全体の８割だということでした。
私はここに納税できない根源があると思うのですが、無職と言われる世帯の方々は、この中に何世帯含まれているんですか。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 今の状況の中に無職と言われる方々がどれぐらい含まれているかについては、今、把握してございません。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） やはりですね、そういう実態をきちんとつかんでいたほうがいいと思うんです。
単純に払えないというだけではなくて、収入がないという方々が加入している制度だということを、まず頭の中にしっかりおいてですね、今後対応していただきたいと思います。
そこでですね、私は何度かこの制度を少しでも安心して納税できるようにしていく必要があるということで提案をしてきました。
まず、そのために、救済制度としては減免制度があるわけなんです。
この減免制度の利用状況はどうでしょうか。
所得が減収したことによる、この制度を利用した状況を含めてご報告をお願いします。
○議長（菅原啓祐君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 現在つかんでおります昨年度の減免の状況でございますけれども、国民健康保険税につきましては36件につきまして減免をいたしたところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） これはね、前回も聞いているんですよね。
この数字じゃなくて、その後に私が聞いたのは、所得が減収して、やむを得ず払えなくて減免を受けたという人が何世帯ありますかと。
前回はありませんと答えたんですよ。
全然、数字が動いていないのですが、それもやはりありませんでしょうか。
○議長（菅原啓祐君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 所得減少によるものにつきましては、件数はございませんでした。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） ですから、対応も全然変わってないんですよ。
市民実態はですね、本当に去年の震災を受けて、大きく減収していると。
それについては３割減免ですから、もしかして対応できるのかなと思うのですが、その影響を受けた人たち、間接的な影響を受けた人たちもいっぱいいるんですね。
ところが、実際には申請できないんです、５割減免では。
だから、この制度をぜひ改正してほしいと何度も取り上げているんです。
どうして検討しないんですか。
○議長（菅原啓祐君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 国民健康保険税の減免につきましては、その減免をしたことによりまして、他の被保険者の保険税のほうに跳ね返るということで、現在は他の市の状況などから見まして５割以上というふうなことで進めているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） それが根底にあるから、減免できないんですよ。
制度を利用できるようにしようということではなくて、これを利用すればするほど他の方々に迷惑がかかる。
こんな制度はありますか。
本来、所得が減収して命にかかわる保険証を何としても交付していただきたいと思うときに、納税しやすい制度にしようと思ってつくった制度じゃないんですか、この制度は。
○議長（菅原啓祐君）
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 納税がなかなかできないという方につきましては、納税相談等にいらしていただきながら、分割納付等の相談に応じまして、そういうふうな対応をしながら、納税についてのご協力をいただいているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） どんなに納税相談をしてもね、軽減されなければ、これを分納するか、一たん猶予するかしかないんですよ。
結局は誓約書が重くのしかかってくるという状況なんです。
ですから、まず、この制度をですね、本当に所得が減収した低所得者の方にとっては２割減収しても、生活困窮に入るという状況の人たちはいっぱいいるわけですから、そういうふうな方々も利用しやすい制度に、ぜひですね、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは市長さん。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ご意見として賜っております。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） ぜひですね、人の痛みがわかる方です。
さっきは相互扶助ということがございました。
この１条ではですね、総合扶助的社会保障制度、相互扶助という助け合いもあるけれども、社会保障の一環なんだということもここには兼ね備わっているわけですから、それを無視しないで、しっかり納税したいと思っている方については、現在の所得に見合う減免をするという形をですね、ぜひとっていただきたいと思います。
この減免制度を充実し、なおかつ資格証明書の発行を取りやめて、そして納税者との信頼関係をつくっていくということをですね、私は、まずこの分野では強く望みたいと思います。
それからもう一つ、この点についてお伺いしたいのですが、現在、生活保護基準以下で生活している世帯というのは、私が前回の数字をもとにしてしゃべったわけなんですけれども、この制度の中で５割を超えているというのは現在も変わりないでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 前回の５割という数字がどういうふうな５割かわかりませんが、状況的にはですね、比率はどうかわかりませんが、変化はないと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） ぜひですね、おそらく、むしろ悪化しているのではないかなと、所得が減少しているのではないかなと思います。
そのためにはですね、単に収納課、あるいは国保担当だけではなくて、生活保護との兼ね合いも出てくると思います。
そういう形でですね、そちらにシフトしたという経過はございますでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） それは、そういった相談のときに、それらとの連携をとるようなことで意に配しているわけですけれども、具体的に何がそういうふうな格好に動いたかというようなことに関しては、今、把握してございません。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） おそらくね、私、何人かからですね、国保も払えないし、商売も大変なんで、生活保護を受けられないかということで、実は相談を受けました。
ところが、そのためには一たん商売を休まなくてはならないと。
いろいろ制約がありますから、なかなか受けられないというのが実態なんですね。
ですから、その辺は臨機応援にぜひですね、おそらく調べれば、そういう国保世帯で生活保護基準並みの業者が、あるいは商売なさっている方が受けたという経過はほとんどないと思いますので、ぜひですね、もしあるとすれば、それは、どういう例なのか後から教えていただきたいのですが、やはり、もっともっと窓口を開いて、ワンストップサービスでぜひ対応していただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、ぜひここはですね、単純に悪質なと、滞納する人を悪質な納税者と決めつけるのではなくて、支払い能力があっても払わない人を悪質という、もっとも基本に立ち返ってですね、それ以外にはきちんと交付をするんだと、そしてどうしても来づらい人にはですね、短期保険証を交付しておきながら、その中で対応に応じていくと。
ちなみに盛岡市はですね、資格証明書を昨年11月現在266人、一関市よりもはるかに多かったのですが、平成23年11月１日現在では16人というふうな形で、基本的には発行してないということで対応していますし、そのうち、未交付の世帯もですね、一関市は12世帯あるんですけれども、盛岡市は探しても交付しているという状況がありますので、ぜひですね、その辺も参考にしながら、当市としてもがんばっていただきたいなと思います。
それから、子供の医療費、これを中学校まで引き上げるということで、ぜひですね、これも、当市として実現をしていただきたいと思うんですけれども、先ほどの答弁では財政的な面以外はないように思えたのですが、この財政、所得スライドでいけば5,000万円というふうに確認してよろしいのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 所得スライドの部分については、新たに試算した経過はございませんので、今回の質問に当たってはですね、全国の医療費の状況を見ながら、うちの中学校の生徒数の平均の医療費で積算した、先ほど市長が申し上げました7,000万円ほどしか的確な数字は持っていないんですけれども、従来で、そういう積算をしたとすれば、その辺もあまり数値的には変わりないとは思っております。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） ぜひですね、本当に中学生まで引き上げても、少子化が進んでいるわけですから、そういう面では大きく歯止めをかけるというその思いが、子育て中の世帯に伝わる、私は重要な施策だと思うんです。
一つ、前回、市長さんは検討すると言って、小学校を６年生まで引き上げています。
今度はですね、それをもう一歩前に進めて、本当に子育てを応援していっていただきたいなと思います。
それで、最後の質問なんですけれども、今回の集中改革プランの中でですね、水道事業を民間移管にもっていくという中で、まさに支所の水道に対する機能がほとんどなくなっちゃうんじゃないかなと思うのですが、受け付け、開閉栓業務、収納、あるいは停水処分、こういうふうな業務を除いて、何か残るんですか。
○議長（菅原啓祐君） 阿部
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（阿部照義君） 今、集中改革プランで進めております、平成27年度を目標とした委託でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、窓口業務、あと給配水管維持管理業務、あるいは施設運転管理業務を委託しようとするものでございます。
これは平成27年度の経営効率化、と言いますのは、上水道、簡易水道の事業統合、そして公営企業会計導入ということを見据えて、やはり経費を圧縮する、そして適正な料金にするというようなことを目指して行うものでございます。
特にも施設運転管理業務にありましては、現在、
脇田郷浄水場の運転監視業務、土曜・日曜・祝日・夜間、それはもうすでに委託しておりますが、これを平日まで含めまして委託したらどうかということも検討しております。
と言いますのは、上巻浄水場が平成24、25年で完成しますので、そういったものを含めて集約しなければ、少数職場ですので、集約して大きな力を発揮するという、
（不規則発言あり）
○議長（菅原啓祐君） あなたたち２人でやってないで、ちゃんとやってください。
13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） 全然、答弁しないで。
支所機能が何割残るんですかと聞いているんです。
というのは、支所に職員がいなくなるという、いわゆるこれまでのこの開閉栓業務、あるいはどこかで水漏れがあったよといった場合、その地域に熟している職員がいればこそですね、どんなときでも対応できると。
ましてや、今回の震災時なんかは最たるものですよ。
それをですね、本当に心臓部といわれる出先を民間に移管してしまうんじゃないかと、そういう機能を失ってしまうんじゃないかということで、いくら、何割残るんですかということを聞いているんです。
どうなんですか。
○議長（菅原啓祐君） 阿部
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（阿部照義君） 支所を全部なくすのではなく、集約するということでございますから、そういった維持修繕、そして維持管理すべても、集約したところに委託するということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） 集約しようが何しようが、その機能を民間に委託してしまって、集約して例えば東のほうが千厩になりましたといってもですね、委託先に委託してしまえばですね、何人の職員が同じような業務で対応できるのかということを聞いたのです。
時間がなくなりましたのでね、ぜひ慎重に検討していただきたいと思います。
終わります。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。
午後３時25分まで休憩します。
休 憩 午後３時12分
再 開 午後３時25分
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、岩渕一司君の質問を許します。
岩渕一司君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） 一般質問を行います。
関政会の岩渕一司でございます。
大きく、農業振興策と教育重点施策の２点についてお伺いをいたします。
まず、一番先にですね、農業振興についてですけれども、地域農業の維持発展の牽引役となる認定農業者及び担い手の育成についてお伺いをいたします。
昨今の農業・農村は、農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、非効率的な農地利用、さらに農業資材の高騰、農産物価格の低迷等、農山村の活力の低下という厳しい状況に直面しております。
特にも中山間地域の条件不利地域は、厳しい状況にさらされております。
こうした状況は、農業者個々の努力のみでは克服しがたいものであります。
一方、就業構造を見ると、農業者の高齢化が進み、近い将来昭和1けた世代の大量リタイヤが見込まれおります。
農業の将来を担うべき農業経営者の育成は遅れており、新規就農者も少ないことから、後継者の確保は極めて不十分と言わざるを得ません。
このような状況のもと、市農業を支える認定農業者を含む担い手の育成方策についてをお伺いをいたします。
２番目に、個別経営体や集落営農組織の強化と農用地の利用集積を高める施策についてですが、農地は、食料の安定供給にとって不可欠な資源であると同時に、農業生産が行われることで多面的機能が発揮されていることから、国民の貴重な財産として守られるべきものであります。
しかしながら、農業の衰退とともに、農地面積の減少が続き、耕作放棄地が年々増加傾向にあります。
耕地利用率の低下とともに、担い手に対する農地のまとまった利用集積が進んでいない状況にあります。
地域農業の生産性向上、経営規模が零細で後継者が不足している地域における農業生産活動を維持していくには、小規模な農家、兼業農家も参加した集落営農の育成を図る必要があります。
農地制度の改正により、農地について権利を有する者の責務として、農地の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨の明確化、転用規制の厳格化が措置されており、この制度を適切に運用することが肝要であります。
食料自給率の基礎となる農地の確保や有効利用を着実に推進していかなければなりません。
土地利用型農業においては、多様な農業者に対し、地域の実情に応じた農地の集積を進めることが必要であります。
農地利用円滑化事業の推進と、農地集積協力金の効率的な運用により、農地の有効利用を図っていかなければなりません。
このことから、個別経営体や集落営農組織への農用地の利用集積を図っていくための施策についてお伺いをいたします。
次に、将来の担い手対策としての新規就農者、青年農業者の育成方策についてですが、意欲ある多様な農業が展開されるためには、幅広い人材の育成・確保を推進していかなければなりません。
農業者の子弟の後継者の就農、雇用される形の就農、非農家出身者の就農など、就農形態が多様化していることに迅速に対応していかなければなりません。
国においても、来年度から今まで市で行ってきた新規就農者育成資金と同様の新規就農総合支援事業が創設され、青年就農給付金及び農の雇用事業が新たな支援策として盛り込まれております。
これらの事業を積極的・効率的な運用を図りながら、新たな人材の育成確保を図るための施策についてお伺いをいたします。
次に、産業として自立できる農業の確立のためのブランド化と農業生産基盤の整備についてですが、農業が産業としての持続性を失うことにならないような手当てが必要であります。
農業生産のコスト割れを防ぎ、意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備することが必要でありますが、そのためのブランド化と生産基盤の整備についてお伺いをいたします。
次に、農業農村の多面的機能を生かした地域活性化の取り組みについてでありますが、農村におけるやすらぎ、癒しの機能を通じた教育的効果、心身の回復や健康の維持増進など、農村が有する教育、保健、休養の多面的機能を教育と医療介護の場としての活用も検討されております。
これらの機能の効果を調査、検証し、具体的施策にしようと模索しております。
子供を農村に宿泊・滞在させるとともに、農業体験をさせながら、地域の人たちとの交流を深めるなど、地域と密着した活動が注目を集めております。
こうした取り組みによる経済効果のほか、子供の生きる力を育むなどの教育的効果も得られると考えるが、その取り組みについてお伺いをいたします。
次に、教育立市としての重点施策についてでありますが、まず最初に、言葉を大切にする教育の展開についてですが、平成24年度の教育行政方針の中で、生涯学習の大きな柱となる読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現を高め、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことのできないものであるとうたわれております。
人と人とのコミュニケーションを図るための基本的なものであることから、読書環境の充実を図っていかなければならないと思いますが、以下の取り組みについてお伺いをいたします。
一つは、学校、家庭の連携による読書活動の進め方について、もう一つは、学校図書の充実と市立図書館の相互利用による読書環境の充実について、以上２点についてお伺いをいたします。
次に、キャリア教育を充実させる施策の推進についてでありますが、キャリア教育については市内全中学校の２年生を対象に、「14歳・地域で学ぶ５日間」をテーマに社会体験を実施されております。
これは職業観、勤労観を培うものとして生徒には受け入れられているようでありますが、生徒の成長過程の中にどのように生かされているかについてお伺いをいたします。
次に、地域の教育力を生かした学校教育の推進についてでありますが、地域に根差した教育を図っていくために、社会科の副読本として「いま地域の学校が面白い」を作成し、地域の相互理解を深めるとともに、地域や学校の魅力を再発見し、地域理解を図ろうとしております。
今、地域教育力が薄らいでいると言われますが、少子化の中で、地域の宝である子供たちを地域の中で支援していこうという動きがあります。
地域がどのようなかかわりを持ちながら支援していくべきかをお伺いいたします。
次に、適応指導の状況と今後の支援活動についてでありますが、適応指導については、現在、不登校児童生徒数は減少傾向を維持していると言われておりますが、その状況についてお伺いをいたします。
現在、適応支援相談員を配置し、きめ細かな対応と小・中学校の連携により学校適応を図っておりますが、予防的対応について充実を図っていく必要があると思いますが、その状況についてお伺いをいたします。
次に、学校給食における食育の充実についてでありますが、地域の産物を積極的に学校給食に利用する、地産地消の原点は学校給食でありますし、教材としての食材であるこの食べ物はどういう経過をたどって食卓に上がっているかを教えることは、大切な教育であります。
他の命をいただくことによって自分が生かされていることを学ぶことは、子供の成長にとって欠かすことのできない、大切な教えであります。
自然の恵みと生産するための苦労、生命を育む産業としての重要性について理解も深まるものと思います。
命の尊さを教えることにもつながっていきます。
学校給食は、子供の食生活を育てていく重要な教材であります。
それぞれの地域には、その地域の食材を使った伝統食など固有の文化があります。
それぞれの地域の特色を生かした、生産から加工、流通、消費の仕組みなどについての学習など、地産地消を生かした食育の推進が大切であります。
勤労体験学習や給食を教材とした学習を通して、感謝の心など、豊かな心を育むものであり、その充実させる取り組みについてお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕一司議員の質問にお答えをいたします。
まず、当市における農業振興策についてでございますが、地域農業の維持発展の牽引役となる認定農業者及び担い手の育成については、経営感覚に優れた農業者の育成を図るため、農業経営指導員７名を配置いたしまして、認定農業者への誘導や相談活動、経営改善に向けた簿記指導、あるいは経営改善計画の達成度の把握など、安定した農業経営の確立に向けて、巡回や講習会において指導を行っているところでございます。
平成24年１月末現在で認定農業者数は1,060人、これは藤沢地域を含みます。
平成24年度においては、藤沢地域に農業経営指導員１名の増員を図り、育成指導体制の強化を図ることとしております。
なお、その他の担い手の育成につきましては、担い手サポート事業により、簿記、パソコン講習会などの各種研修等による支援を行っておりますが、今後とも農業経営指導員の活用、県など関係機関と連携を取りながら、新たな担い手の確保に努めてまいります。
また、個別経営体や集落営農組織の強化施策につきましては、国、県及び市単独の補助事業によりまして、簡易な基盤整備及び生産機械・施設、流通加工施設の整備に対する支援を行っているところでございます。
平成23年度におきましては、個別経営体の支援として、国の経営体育成支援事業を活用して、47の経営体に対して、7,263万1,000円の助成を見込んでおりまして、このうち、集落営農組織は２つとなってございます。
また、いわて未来農業確立総合支援事業では、この事業は県が３分の１、市が６分の１の補助でございます。
集落営農組織20団体に対しまして、3,111万5,000円の助成を見込んでおります。
平成24年度につきましても、これらの補助事業が継続される見込みでございまして、各種補助事業を通じまして、意欲ある経営体や集落営農組織などの経営規模拡大や事業の多角化を引き続き支援をしてまいりたいと思います。
農用地の利用集積を高める施策につきましては、現在、農地利用集積円滑化団体であります一関市担い手育成支援協議会が、農地の所有者を代理して、農地の貸借、農作業の委託の仲介を行う農地利用集積円滑化事業により、利用権を設定した面積に応じ、借り手農家等に交付される農業者戸別所得補償制度の規模拡大加算を有効に活用いたしまして、担い手農家等を中心として農用地の利用集積を図っているところでございます。
なお、平成24年度における国の施策として、集落での話し合いにより、地域農業の将来を見据えた地域農業マスタープランを作成いたしまして、このプランの中で位置づけられた地域農業の中心となる農家などに農地を集積した場合に、農地の所有者に集積した面積に応じて農地集積協力金を交付する新たな事業が開始されることから、これまでの農地利用集積円滑化事業との相乗効果により、担い手の農家等を中心に、農用地の集積が促進されるものと見込んでいるところでございます。
将来の担い手候補になる新規就農者、青年農業者の育成方策につきましては、市独自の施策としては、新規就農者に農業研修等に必要な資金の貸し付けを行う新規就農者支援資金貸付事業や、新規就農希望者を対象として野菜栽培等の実習体験を行ういわて農業入門塾の紹介事業、あるいは県関係機関との連携による新規就農希望者に対する就農相談事業を実施しておりまして、新規就農者、青年農業者の育成に努めているところでございます。
なお、国の新たな施策として、平成24年度から青年新規就農倍増プロジェクト事業が創設されます。
18歳から44歳未満の新規就農者が、県農業大学校等の農業経営者育成教育機関や、先進農業法人等において研修を行う場合に、年間150万円を２年間、また、地域農業マスタープランの中で、新規就農者として位置づけられて就農する場合には、年間150万円が５年間にわたって給付されることから、本事業を有効的に活用しながら、新規就農者、あるいは青年農業者の育成、確保に努めてまいります。
また、新規学卒者を第一次産業に誘導し、将来の担い手として地元への定着を図る具体的な方策につきまして、ＪＡを初めとした関係機関、団体と連携を図りながら取り組んでまいります。
次に、農畜産物のブランド化と基盤整備の状況についてでありますが、市では、ブランド化推進のための取り組みとして、平成20年度から、一関のめぐみブランド化推進事業を展開してきております。
この事業は、地域の特産物であるナス、シイタケ、小菊、肉用牛、エコファーマー野菜を重点品目として、首都圏の量販店での販売促進フェアや各種物産展での物販活動に取り組みながら、大消費地での一関産の農産物をＰＲするとともに、地元での地産地消の取り組みも推進し、地域内外でのブランドの浸透を図ってきたところでございます。
また、これらの取り組みをさらに効果的に展開する取り組みといたしまして、重点品目のブランドイメージの方向性、あるいは今後の販売促進の方向性、これらについて基本的な戦略を策定するための産地基礎調査等を実施しており、本調査に基づく具体の取り組みとして、いわて南牛ブランド力強化事業などを展開してきているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、既存の一関のめぐみブランド化推進事業に加えまして、地産外商の推進や六次産業化の動きを誘導するため、地域ブランド推進事業の取り組むこととしております。
この取り組みは、農畜産物に限らず、一関の物産を広く市内外にＰＲをいたしまして、一関産としての地域ブランドの創出を図るものであり、首都圏を中心とした物販イベントへの出展を通じた一関ファンの拡大など、継続的な事業展開につながる取り組みを実施してまいりたいと考えております。
また、生産者のみならず、商工業者との連携や、消費者も含めた情報交換の場を持つことにより、地元の農産物と食、あるいは観光などの地域資源をトータルでとらえまして、外部への情報発信や六次産業化の動きを活発化するなど、新たな視点での地域ブランド創出の仕組みづくりも推進してまいりたいと考えております。
もとより、ブランドの確立というものは一朝一夕には達成できないものと認識しておりますが、一歩一歩着実に前進して取り組んでまいりたいと思います。
次に、基盤整備の状況でございますが、農業生産基盤の中心をなす圃場整備事業は、現在、花泉地域の夏川地区など６地区で実施しており、事業採択の前段階として進める調査事業は、平成24年度に新規採択を予定している滝沢地区を含めて、４地区となっております。
市野々地区、滝沢地区、霞沢地区、そして上折壁地区の４地区でございます。
さらに、まだ調査事業までに至らないものの、集落で勉強会を組織して話し合いを始めているところが数件ございます。
当市の圃場整備率は53.5％と、県平均の63.4％を下回っております。
さらに、この岩手県の平均の63.4％という数値も東北管内で最も低い整備率となっておりますことから、農地や集落を守るためにも、圃場整備は極めて重要であると認識しているところでございます。
就農人口の減少や高齢化の進行が止まらず、農地の荒廃が進み、農業がこのまま衰退すれば、集落の崩壊が懸念され、危機感を持って農業振興に取り組まなければならないと認識しているところでございます。
このような状況を打開するための有効な手段の一つが集落営農であり、これを推進するためには、小区画で分散している作業効率の悪い圃場環境を改善する必要がございます。
圃場の大区画化と区画の成形、及び乾田化並びに分散した農地の団地化、さらには、農道の排水路等の整備を行うことにより、作業効率の大幅な向上が図られ、また、同時に集落営農を実現することにより、農業機械の効果的な利用と生産コストの削減が可能となります。
さらには集落の話し合いが促進されることにより、当市内においても、新たな営農展開や六次産業化に結びついている事例もあり、例えばおくたま農産、あるいはとぎの森ファームのような先進的な取り組みも生まれているところであります。
市としては、今後とも意欲ある集落を支援し、圃場整備を進めるとともに、国や県に対しても予算の確保を働きかけてまいります。
農業・農村の多面的機能を生かした地域活性化の取り組みについてでございますが、当市では、豊かな自然環境資源を活用して、田植えや農作物の収穫などの農村体験メニューによる教育旅行を中心に、都市部からの観光客の受け入れを行っているところでございますが、最近は、農村体験と観光を組み合わせたニューツーリズムへの関心が高まってきております。
このような動向をとらえ、昨年３月に、市内において農業体験の受け入れを行っている団体により、いちのせきニューツーリズム推進協議会が設立され、従来の農業体験中心のグリーンツーリズムの枠を越えて、観光客の多様なニーズに対応しているところであります。
特にも、今年の４月から６月まで実施されるいわてデスティネーションキャンペーンは、当市の魅力を全国に発信する好機ととらえているところでございまして、当市の豊かな農村景観や広大な森林空間などを活用した新たな農村体験メニューの創出について、いちのせきニューツーリズム推進協議会や民泊受け入れ農家など、関係機関や団体、観光部署との連携を強化して、農村体験と観光とを関連づけたニューツーリズムの推進により、交流人口の拡大を図りながら、農村の活性化につながるよう努めてまいります。
なお、教育立市としての施策につきましては教育長が答弁いたします。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 教育立市としての施策に係るご質問にお答えをいたします。
初めに、言葉を大切にする教育についてでございますが、読書環境の整備は、市長の掲げる重要施策の一つであり、教育委員会でも施策の大きな柱として推進してきているところであります。
その具体として、まず読書普及員の増員を考えたところであり、本年度、小中学校23校に14名の読書普及員を配置しておりましたが、来年度は小中学校29校に15名の読書普及員を配置し、子供たちの読書環境をさらに整えていきたいと考えております。
そこで、家庭での読書活動の課題と学校、家庭の連携による読書活動の進め方についてでございますが、家庭での読書活動の課題としましては、コンピューターゲーム、テレビやパソコンにふれる機会が多くなり、本にふれる時間が少なくなってきていることが挙げられているところでございます。
学校では、読書をテーマとしたＰＴＡ教育講演会の開催や学校通信等を通して、読書の大切さについてご家庭に伝えるとともに、親子読書標語募集、親子読書の実践などを通して、家族がともに読書に親しむ時間を設け、例えば読んだ本について家族で感想を語りあう機会をつくることなどのそういう例も示しながら、子供の読書環境づくりに努めてきてございます。
次に、学校図書館と市立図書館の連携についてでございますが、現在、学校にいながら市立図書館の本を借りる流通システムの運用により、読書環境の充実に努めているところであります。
具体には、それぞれの学校から求める本の配送について市立図書館に依頼し、一週間に一度でありますが、業者が市立図書館から各小中学校に本を届けるという仕組みになってございます。
今後におきましても、子供たちの読書活動の充実に向け、学校図書館の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、キャリア教育についてお答えをいたします。
まず、キャリア教育の具体的な内容でございますが、キャリア教育につきましては、各学校で作成するキャリア教育の全体計画の中で、児童生徒につけたい力を明確にした上で、各教科や教育活動全体の中で、年間を通して取り組むこととしてございます。
一関市教育委員会では、平成18年にいきいきいわいっこプラン2006というプランを策定しまして、その事業等の一つとして中学生の社会体験学習の取り組みを始めたところであります。
この社会体験学習は、普段触れ合うことのない大人の方々とともに過ごし働くことを通して、マナーや言葉遣い、コミュニケーション能力等の社会性の育成を初め、望ましい勤労観や職業観の醸成等をねらいとしているものであります。
そこで、中学２年生での社会体験学習の取り組みの成果といたしましては、体験の事前事後に実施しているアンケート調査の結果や事後の作文等から、生徒自身があいさつやマナー等の意識が向上したということや、５日間の連続した体験を終えて、達成感や充実感を感じたこと、それからこれまでの自分自身を振り返るきっかけになったなど、知識としてはわかっていたことが体験を通してより強化されたり、自分の考えとは違う現実にふれ、以前より視野が広がり、考え方が深くなっている等の報告を受けているところでございます。
次に、その体験をその後どのように生かしていくかについてでございますが、各学校では生徒一人一人がまとめの学習をすることにしておりますけれども、具体的には、体験レポートとしての個人新聞、あるいは文集の作成、そして、それらを使った発表会などが行われてございます。
自分の体験と他の生徒の体験を比較したり重ね合わせることで、それぞれが学んだことがさらに深められると思っております。
また、実社会で学んだあいさつの意味合いや、人間関係に必要なマナーは、普段の学校生活等にそのまま生かされ、その後の進路決定に向けた取り組みの中でも少なからず意識されていると聞いております。
体験先の職種が仮に将来の職業に直接つながることはないとしましても、本事業は生徒の人間形成の上で大切な土台づくりの一助になっていると考えております。
次に、地域の学校教育力を生かした学校教育の推進についてお答えをいたします。
現在、室根地域において学校と地域の連携事業をモデル的に進めてございますが、近年の少子化の進行は、ＰＴＡ会員の減少にもつながり、その結果、学校を支える人材が不足していることなどから、これまで以上に学校と地域が一層連携し、地域全体で学校を支援することを目的として、平成21年10月から室根地域の２小学校、１中学校を対象に事業を実施しているところであります。
事業推進のための地域コーディネーターを配置しながら、総合的な学習の時間に協力いただく地元の講師や教材の発掘、学校周辺の環境整備など、地域と学校が連携しながら、年間を通して計画的な事業の実施を図ってまいりました。
このような取り組みは、学校を支援するという側面だけでなく、地域の方々が学校運営に参画をしていただくことで、地域のまとまりにつながり、地域としての教育力の向上になっていくものと認識しているところであります。
室根地域のこの取り組みは、当市における地域連携のモデルケースとしてとらえており、今後はこれまでの事業を評価し、他地域での展開の可能性を含め、調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、適応指導の状況と今後の支援活動についてお答えをいたします。
初めに、不登校の現状でありますが、欠席日数が30日以上の児童生徒数は、小学校では平成18年度24名だったものが、平成21年度には17名、平成22年度に16名となっております。
また、中学校では、平成18年度107名だったものが、平成21年度は77名、平成22年は70名になっており、小学校、中学校いずれも年々減少してきている状況でございます。
不登校の主なきっかけは、小学校においては、友人関係でのトラブルや家庭環境上の問題、その他さまざまな問題による意欲の減退等で、中学校においては、それらに加えて、親子関係や部活動での問題などが挙げられているところでございます。
最近の傾向としましては、家庭内の状況や夫婦間、親子間の問題が子供の成育歴や心のありように大きく影響を及ぼしていたり、発達障害など心の問題を抱えていたりする事案が増えてきてございます。
また、中学校においては多感な時期でもあり、対人関係や生活の変化、学習へのつまずき等が生徒の悩みや不安につながり、さまざまな要因が複合され、不適合の状況となってあらわれている場合がございます。
このように、原因が複雑で根深く、なかなか改善に至らず不登校が長期化している児童生徒も多く見られているところでございます。
教育委員会としましても、教育相談員や指導主事等が定期的に学校を訪問し、学校とともに対応策の検討を行うとともに、適応支援相談員、訪問型相談員を市内６中学校に配置し、家庭訪問をするなどの適応支援を進めてございます。
また、適応支援教室たんぽぽ広場を山目公民館内と千厩支所内に設置し、不適応児童生徒の生活、学習支援を行っているところでございます。
家庭内の問題や発達障害にかかわる問題が増え、状況も複雑化してきている現状を踏まえ、福祉部局、児童相談所、医療機関等との連携をより緊密にして課題解決に向かうことが、不適用問題の解決にとって一層重要となると考えているところでございます。
次に、学校給食における食育についてお答えをいたします。
教育委員会として子供たちに食への関心を持ってもらうことが、まずもって大切であると考えてございます。
その具体として、学校給食の場で地場産品を積極的に利用することを進めているわけでございますが、平成23年度におけるキュウリ、キャベツ、果物などの生鮮野菜、米などの主食、及び豆腐などの加工品を合わせて、１学期と２学期の合計値で見ますと、一関市産が63.1％で、これを含めた岩手県内産は71.5％となっており、平成23年に発生した
東日本大震災による影響も懸念しておりましたが、現時点では、平成19年度に策定した一関市食育推進計画の目標値である県内産使用割合の60％を上回っている状況でございます。
学校給食の提供に当たりましては、今後も地域の産物をでき得る限り取り入れ、日本の伝統食や郷土食を盛り込んだ多種多様な献立とし、楽しい食事や児童生徒の豊かな人間性の育成に資してまいりたいと考えております。
そこで、学校現場における食育の取り組みについてでございますが、学校における食育は、児童生徒の発達段階に応じた望ましい食生活の形成を目的としております。
そのため、学校での給食時間の充実に向け、各教科等で学習した内容との関連づけを図ることや、規則正しい食習慣、楽しい食事、さらに食事のマナー等について指導をしているところでございます。
具体的な取り組みとしましては、小学校の３年生から４年生の中学年を対象として、食べ物の働きを学習する事業を共通の取り組み事例として、すべての学校において、バランスの良い食事によって健康な身体がつくられることについての理解を深めているところでございます。
一方で、子供たちが望ましい食生活を形成していくためには、学校での取り組みだけではおのずと限度、限界がありますことから、家庭や地域との連携がより大切となり、食への理解が進むように保護者を対象とした給食試食会の実施や、地元食材が学校給食に使われていることを記載した給食献立表の発行など、きめ細かな情報を発信し、食育の充実を図っているところであります。
この成果として、子供たちには以前より食べ物を大切にし、好き嫌いをなくそうとするという気持ちや、生産者である農業等に従事している方に対する感謝の気持ちにつながる教育的効果が見受けられるようになったとの報告を受けているところでございます。
教育委員会としましては、今後とも学校、家庭、地域社会とが連携を図り、食育を通して児童生徒が地域社会に関心を持ち、自然への感謝の気持ちを持ちながら、食を大切にする心を養うための取り組みを進めてまいりたいと思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） 大変きめ細かに答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。
１番目のことにつきましてはですね、今度市域が広くなりまして、営農指導員を増員しながら図っていくということで、大変迅速な対応だというふうに思っておりますが、認定農業者はやっぱり、今、地域の中での大きな中核的な組織といいますか、個人ですけれども、最近ですね、この認定農業者の組織に対する支援が若干薄らいで来つつあるのではないかと、こう懸念する動きがあるのですが、そのことについてはどのようにとらえておりますか、お伺いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 認定農業者組織、一関市認定農業者の会への支援については、新年度も継続して実施をしていくということで、その内容を変えているというところではございません。
先日も合同での研修会がもたれまして、いろいろTPPの問題やら放射性物質の問題、今、大きな課題となっているところをともに勉強しながら、これからの経営にも生かしていただくというふうなことで開催をしております。
そのような形で、組織への支援等につきましては継続し、充実をしながらやっていきたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） この認定農業者に対する支援についてはですね、一関市の農業というものを根本的に支えていく組織であろうと、そう考えますので、自分らで勉強とりながら、これからの市の農業に対しての意見交換もしながら懇談を深め、ぜひ耳を傾けてほしいなと思っております。
次に、利用集積の問題でございますけれども、このことと４番とね、ちょっとダブりますけれども、いわゆる、その整備率を高めていくことによって利用集積を図っていくということは、これからの大切なことであろうと考えますが、今回ですね、平成24年度から人・農地に関する施策の体系ということで、地域農業マスタープランというものを設定しながらですね、利用集積とそれから青年農業者に対する支援も同時に行っていこうというふうなこと、それから農の雇用についても同様ですけれども、そうしたことをやるとしているんですけれども、今の中山間地域等直接支払制度のマスタープランも作成しておりますが、そうしたものとの整合性なり関連というものをどのようにされようとしているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 地域、集落農業の振興や、そこでの課題の解決、とりわけ今回は人と農地のプランという別名がありますように、担い手とその農地のこれからの維持というふうなものと密接にかかわりあるものでございます。
それと中山間地域のマスタープランについても、性格的には農地の問題にいけば似たような分がございますので、やはり、従来にあったプランというふうなものを見直しながら、これからの地域農業の状況や高齢化の進行というようなものに合わせたあり方ということをですね、改めてこういうふうな場でとらえ直しながら、このメリットを生かすというふうことをとらえていただければよろしいのではないかと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） そこでですね、中山間の支払い制度というのは５年間固定されているわけですけれども、そうしたときのですね、このマスタープランとのかかわりについては途中で、途中でといいますか、中間年になるわけですよね。
そうしたときに、変わっていっても支障はないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 中山間のプランにつきましては、少しこれとも性格の違う部分があるかとは思います。
そういう点で、そちらは集落の協定によって、いわば成り立っているところでございますから、やはり、それらを見直しながら、より実情に合わせた、あるいは発展した形を集落で目指したいということであればですね、相互の整合を図りながら協定を変える、計画をより良いものにするという取り組みもよろしいのではないかと思っております。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） それからですね、このことについてはひとつ、そういう場合にはぜひご指導をお願い申し上げたいなと思っております。
それから、基盤整備の関係ですけれども、うちのほうの地域でも進めているんですけれども、これの障害になるものがですね、今、整備をして私たちの将来といいますか、だんだん農業から引退したいというような方々にとってはですね、非常に整備をすることについての危惧を持っているわけでして、そうした中で、どのように進めていくのかですね、その辺の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 高齢化が進み、あるいはその負担に関する懸念というようなこともあるかと思います。
しかしながら、やはり先ほど市長の答弁にもございましたとおり、集落の維持や農地の維持ということを考えた場合には、将来の地域づくりをそこでどうするかということを、やはり第一義に考えながら、その中の手段として、圃場整備なりを選択をする、その過程でですね、やっぱり新たな、先ほど言いましたようなプランによる集積がおきたり、あるいは負担の問題についてもさまざまな手立てを講じながら軽減を図っていくというようなことを工夫している地区が現にございますので、そういった事例も参考にされながら、地域としてそういうふうなものを選択をして、意欲を持って取り組むというような雰囲気をやっぱりつくっていく必要があるなと。
その裏づけになるものはいろいろと対応できる分があるかと思います。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） 平成24年度、先ほど申し上げました人・農地に関するプランの作成ですね、その中に、農地集積協力金というようなものも今年度創設されているわけですけれども、これらについてのですね、市としての支援体制といいますか、そういったものをどのように考えておられますか。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 今年度におきまして、他集落に先行する形でこのプランの作成に取り組みたいという方については、手を挙げていただいて、個々に対する関係機関との一緒の支援のチームというふうな形で対応をしようと考えているところでございます。
国としての要綱、要領の細部が新年度になるまで固まらないわけなんですが、やはり、新たに出てきた制度への取り組みとして、どういう実例がつくれるかということも含めてですね、今、10集落ぐらいの募集をしているところでございます。
これについては、やはり地域によるとらえ方の差もまだあるようでございますが、今後、このような内容が新年度においてはっきりしてきた部分についてはですね、さらに関係機関と団体と、あるいは一関市担い手育成総合支援協議会、こういった組織をもってですね、取り組む集落について支援をしてもらいたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） 農地の利用集積なり、今後、
個別経営体が生き残っていくための非常に自由な施策であろうと思いますので、その辺についてはですね、まだこのことについても実は課題はあるなとは思っておりますけれども、ぜひそうしたことを検証しながらですね、進めていただきたいなと思います。
それから、地域活性化の取り組みにつきましてはですね、大変いい制度といいますか、そうなっておりますので、これについては積極的な推進を図っていただきたいなと思います。
次に、教育の関係ですけれども、１番目のことにつきましてはですね、今回、読書指導員が増員されましたけれども、これは教育委員会というよりも、いろんな別なところにもっと言いたい話なんですけれども、指導員は、本当はすべての学校に配置をして、そしてやるべきであろうとそういうふうに考えておりますけれども、今回、１名の増ということですね。
それを生かしながらですね、読書環境の整備に努めていただきたいなと思います。
それから、学校と家庭の連携についてですけれども、実は、ちょっと古い資料でありますけれども、佐賀県の伊万里市ではですね、家読のすすめということで、市を挙げてですね、市長が先頭に立って、せっかく学校で朝の読書をしているのに、家庭では何もないということでは非常に読書の習慣を身につけていくために足りないのではないかということで、市を挙げてですね、そうした家読という、家庭で１週間に１回でもいいからやるんだというふうなことも打ち出しているようですので、そうした良い事例もありますので、ぜひ、そういうふうなことをいろいろと研究しながら進めてほしいなと思っております。
それから次に、キャリア教育を充実させる施策についてですけれども、このことについてはですね、子供の成長過程においてですね、非常に大きなことを体験だというふうに考えておりますが、そのことについてはですね、今の答弁にありました達成感なり、あるいは考え方が非常に深くなっているということ、それから社会参加をしてですね、社会の生きる上での本当に基本となるものが子供たちに根づいているなということを考えましたので、このことにつきましては、今後ともですね、子供の成長に非常に大切な体験でありますので、進めていただきたいなとそう思っております。
それでですね、適応指導の状況ですけれども、最近、非常に少なくなっているというふうなことを聞きましたが、今では学校不登校といったものがですね、学校に来たくないというようなことが、今まで非常に多かったと言われておりましたけれども、最近はですね、家庭の中のいろんな家庭環境の問題というものが非常に多くなっていると聞いておるわけですけれども、その対応として具体的にどのような対応をしているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 今、不適応の関連のご質問いただきましたけれども、例えば、いろんな状況で学校に来られない子供さんのお宅を訪問するという、そういう訪問相談員等もお願いして、自宅に今、赴くわけですけれども。
接触できないという中で、親の強い思いで刺激については控えてほしいというようなことの状況も、そういう事例も何件かございます。
そういうことで、親御さんと一緒になって問題を共有しながら、親御さんの心に心を寄せながら一緒にやろうとするわけですけれども、それが不可能だという事例も出てきてございます。
いずれ、学校が持っている部分だけでは対応できないところがございますので、福祉部局、あるいは児童相談所、あるいは医療機関、そういう方々にもご登場願って、相談をしながらチームを組んで対応をしているという、そういう状況でございますが、すべてにそのような対応ができないという中で、苦慮している部分もあるわけですが、なんとか、まず親御さんのほうの心を開いていただく取り組みというのが、今、大きな課題となっているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） この適応指導については、非常に難しい、奥深いものもありますし、家庭の状況なりといったものまで絡んできているということで、非常に難しい問題ではありますけれども、ぜひですね、みんな、関係機関との連携を深めながら、予防的措置も考えながら対応していただきたいなと思います。
次に、学校給食、食育の関係でありますけれども、食育につきましてはですね、非常に奥深いものがあると、非常に広範なものであるととらえておりますし、教育委員会の学校給食だけの食育ではないととらえておりますけれども、そうした食育を通じてですね、子供たちによりよい、健やかに育っていただくための教育的な食育を考えながらですね、ぜひ充実を図っていただきたいなと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（菅原啓祐君） 岩渕一司君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日はこれにて延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議ありませんので、本日はこれにて延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後４時23分...